衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-04-08）での発言

○村上政府参考人　お尋ねありがとうございます。 　Ｊグランツの方は、これまで十五省庁五十七自治体で約二十三万の事業者に使っていただいています。ＧビズＩＤの方は、Ｊグランツで申請するときにも取ることが求められますが、現在、令和七年三月時点で約百二十五万のアカウント、多分、法人登録している方の半分くらいがお取りになられていると思います。 　御言及いただいた、令和七年以降に事業者向けの全ての補助金について電子申請の対応を原則とする、これは令和六年六月にデジタル重点計画で閣議決定されたものでございます。ただ、現実的にはまだまだメールとか未対応とか多いものですから、この重点計画の閣議決定を盾に、しっかりと各府省にお願いをしてまいりたいと考えております。