衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-25）での発言

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、市町村はそもそもカードの発行事務をしておりまして、その段階で電子証明書の提供自体を事務にしてございますので、当該事務に関する情報として、住民の電子証明書のシリアルは当然知っているということでございます。 　ただ、当該情報につきましては、公的個人認証法や個人情報保護法又はそれぞれの条例の下で目的外の利用は禁止されており、また、それに基づき、これらの法令が求める技術的な面も含めた適切な安全管理措置が講じられているところでございます。 　また、例えば、こうした発行事務等の事務においては、市町村の窓口職員が電子計算機処理等を行う上で、例えば、電子証明書のパスワードの設定等を行うところ、これに際して、御指摘のあった電子証明書のシリアル番号が見れない、認識できない技術的仕組みとなってございます。 　また、他方で、こうした発行事務ではなく、図書館その他で本人確認等のサービスを受けるという場合につきましては、それらが当該証明書のシリアル番号を保有することがあります。これらにつきましても、公的個人認証法や個人情報保護法又はそれぞれの条例等により律せられ、それらに反する目的外の利用は禁止されますし、これらの法令等が求める技術的な面も含めた適切な安全管理措置が講じられることとなっております。 　以上のように、市町村におけるシリアル番号は、制度及びシステム上適切な措置が講じられており、同様に、個人情報保護委員会等の監視の下、プライバシーの問題が生じる危険性がないよう、しっかりと運用されているところでございます。