衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-23）での発言

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　海外を見ますと、広島サミットでの承認を経て、十二月にＩＡＰ、国際枠組みがスタート、五月の閣僚理では更に具体的に進んでいくということで、我が国政府のイニシアチブにより枠組みが整いつつございます。 　他方で、国内も見ますと、例えば、個別企業でも、国外で操業している重機からデータを送ろうとしたら、条件をその国の政府につけられそうになりましたでありますとか、まさにマーケティングのために個人情報を分析したら、その国がどういう制度を取っていて、それは国外に持ち出していいのかどうかが分からなかった、そのために分析が日本の国内でできなくなるかもしれないといったように、かなり具体的な課題が国境を越えたデータ連携では生じ始めてございます。 　その中で、先ほども御質問いただき、御指導いただいたように、蓄電池の二次利用というのは、国内外、制度設計も一体となって、具体的にデータ連携をどのように進めていくか、形になったものではないかというふうに考えてございます。 　今後につきましては、海外を、引き続き日本主導、政府主導で進めていくと同時に、こうした国内のデータ連携の実需やそれを支える制度ということを我が国のリードする議論とうまく有機的に込め、その議論に魂を込めていく段階ではないかというふうに考えてございます。 　引き続き、各省庁とよく連携し、国内の実態を見ながら、国際的な議論も大臣のイニシアチブの下、進めていければと考えてございます。