衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-23）での発言

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　券面事項につきましては、法律上規定されている項目もございますが、個人番号カードと書いている部分につきましては、その呼称は法律では直接は規定はされておりません。今回の取りまとめでは、呼称につきましても広く公募をした上でよくよく検討すべしと。 　私どもの悩みとしましては、特に、マイナンバーカードか個人情報番号カードかということもございますが、行政事務で利用するマイナンバーというものと、鍵の中にその人しか持っていない公開鍵と秘密鍵の組合せが一つございまして、それを本人の確認に利用するという公的個人認証と、行政事務の場合は両方組み合わせてオンライン申請等で使うわけでございますけれども、カード本体は後者の性格が強くて、それがマイナンバーなのかマイナンバーカードなのかという観点からも混乱を招いているのではないかというふうに考えてございます。 　呼称がこれだけ普及しました。知名度や普及ということも、継続性も考える必要がございますが、改めて国民の皆様の声をよく聞いて、券面デザインの在り方とともに、この呼称の在り方についても引き続き検討してまいりたい、このように考えてございます。