衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-04-17）での発言

○村上政府参考人　お尋ねありがとうございます。 　能登半島地震のときも、みんながマイナンバーカードを持ってくれればと、何度もございました。政府の取組ではございませんが、地元の地銀さんが、マイナンバーカードで本人確認ができればＡＴＭのカードがなくてもお金を引き出していいよ、大事なのは本人確認だからといったようなところも含めて、大きな取組の輪が広がるポテンシャルを持っているものだと考えてございます。 　事業といたしましては、まず、避難所運営のデジタル化。分かりやすいところでは、受付がデジタル化することで列がなくなるということが確認をされております。 　それから、いろいろな民間のアプリを使いたいんですが、避難所の現場ですと、そのたびに四情報を入れる、そのたびにログインをするということでありますと、一つ一つのツールの出来がよくても正直アナログで結構ですということになりがちなところ、今データ連携基盤というものの実証を進めておりまして、一回どこかのアプリで入れていただければ、必要な情報はセキュアにちゃんと連動する、そこまでやり込まないとやはり被災の現場では使えないんじゃないか。 　加えて、罹災証明書の申請等のオンライン化等々、今回もそうでしたが、当の市役所職員が被災者でございまして、最小限の人手の中で業務ができる設計にしないと、手数のかかるデジタル化をやりましても回らないということでございます。 　かように活用の余地はまだまだあると考えてございますので、被災者一人一人に寄り添った支援をより少ない行政職員の中でも回せるように、更にマイナンバーカードの活用法について検討を深めてまいりたいと思います。