参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2025-05-14）での発言

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　まず、次期カードのあるべき姿については、令和六年三月に、関係者、関係省庁集まっていただいて、次期個人番号カードタスクフォースで取りまとめを出しました。基本的にはこのベースに従って今システムの設計工程を進んでいるところでございます。 　重点計画の中では、二〇二六年を一つの視野に入れ、様々な関連システムの対応等に十分考慮し、極力、早期の安全で利便性の高い魅力ある次期個人番号カードの導入を目指すというふうにしているところでございまして、鋭意これに則して作業をしてまいりたいと思います。 　物理的なカードの必要性の点でございます。 　先ほども言及しました最終取りまとめでも論点になっておりますが、ただ、正直、まだスマートフォンをお持ちでない国民の方がまだまだいらっしゃるということと、現実問題、特に例えばドライバーズライセンスを返してしまった高齢者の方にとってはマイナンバーカードが唯一の顔写真付身分証明書であって、アナログのカードとしても重宝していただいている方がまだいらっしゃると、こういったような実態もあるものですから、ちょっと、今の時点でカード自体の不要化を決めるというのはちょっと時期尚早かなというふうに考えてございます。 　ただ、中長期的には、認証の方法も本当にＰＫＩだけなのかとか、いろんなことを考えていく必要があろうかと思いますので、カード自体の不要化という論点につきましても、引き続き中長期的課題として検討を続けてまいりたいと、このように考えてございます。