参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2024-05-29）での発言

○政府参考人（村上敬亮君）　お尋ねありがとうございます。 　御説明ありましたとおり、自治体と医療機関とマイナポータル、及び、場合によってはマイナポータルを通じて個人が持っておられるいろいろなアプリ、この間でのデータを共有する公的な情報連携基盤。 　当面、初めは子供のための医療費助成でありますとか予防接種、母子健康保健分野から開始をしていくということで、例えば医療費助成の分野で申し上げますと、自治体は、お子様の、未就学児の医療費助成であるとか、それから法律に基づき実施される難病への支援であるとか障害者の自立支援医療。これ、それぞれに、今、受給者証のようなものを、しかも各自治体がばらばらに発行して、それをお持ちをいただいてと、こういうことになっておろうかと思いますが、これをＰＭＨで連携をいたしますと、マイナンバーカードでログインを、受付をしていただいたときに、もうこの方はその方であるということが認証できますので、ほかはもうお持ちいただく必要がございませんと、こういうことになります。 　今現在、今年の三月から五自治体三十六機関及び薬局において順次先行的に事業を開始しておりますが、これを順次広げていくということで作業をさせていただいてございます。現在、公募期間中で是非、もう数百のレベルに一挙に引き上げたいと思っております。 　また、予防接種、母子健康保健分野では、今御指摘ございましたが、例えば、マイナポータル上とかアプリ上で、もう予診票や問診票を先に入力しておいていただきます。そうしますと、機能によっては、予防接種ありますよという通知を受け取り、先に問診票等を書き込んでおいて、医療機関に行きますと、もうあとは受付をすれば接種をするのを待っているだけと、こういったようなことができるようになってまいります。医療機関の側では、そのときにタブレットを配付しておきまして、そのタブレットにマイナンバーカードをかざしていただければ、接種券、受診券だけでなく予診票や問診情報もその時点で医療機関側に行くということでございます。あわせて、受診勧奨等も行えば予防接種の受け忘れなどにも役に立つのではないかということで、こちらにつきましては、六月の事業開始に向けて昨年度募集した十二自治体と準備を進めているところであります。 　それぞれ順次対応できる自治体エリアを拡大し、できるだけ早くこの基盤の具体的な利便性をお届けできるように努めてまいりたいと考えているところでございます。