衆議院決算行政監視委員会第一分科会（2024-05-13）での発言

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、マイナンバー制度のシステムの構築やカード発行に要した経費について、私の方からお答えを申し上げます。 　マイナンバー制度の関連費用につきましては、関係府省におけるマイナンバー法が成立した平成二十五年度から令和四年度の決算、令和五年度の決算見込み及び令和六年度の予算、十二年間累計の数字で、制度の導入、運用に係るシステム整備について約四千六百億円、情報提供ネットワークシステム、マイナポータル、個人情報保護委員会システムの維持、運用などについて約千二百億円、マイナンバーカードの交付などに関する経費について約五千九百億円、十二年間で以上合計約一兆一千七百億円となってございます。