参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会（2025-02-05）での発言

○参考人（上野貴弘君）　御質問いただきまして、どうもありがとうございます。 　大統領の正確な思考回路までは分からないところがあるんですけれども、まず、表明されていることとしては、パリ協定はアメリカにとって不利であるというのがまず明確に述べられています。その中には、先ほども少し申し上げましたけれども、途上国支援が入っていて、アメリカの負担が大き過ぎるとか中国がその途上国支援の負担の側に入っていないといったことは、第一期に抜けたときからそこを問題視しているというところがあります。 　加えて、パリ協定の下では、各国が自ら削減目標を掲げるんですけれども、中国は二〇三〇年までにＣＯ２の排出の増加を止めるとなっていて、そのことをもって、一期目のトランプ大統領は、中国はパリ協定の下で排出を増やすことができる、他方でアメリカは化石燃料の使用も減らして排出減らさなければいけない、アメリカにとって化石燃料は一つの大きな財産であるのにそれが制限されるといったことの不公平性というものを挙げて脱退をするということを言っているということで、まず不公平性というのがあると思います。 　それに加えて、この気候変動問題で世論調査を行いますと、やはり支持政党間で気候変動に対する見方というのは非常に割れていて、そもそも人間が起こしているのかどうかということの科学的知見への認識の仕方もそうですし、この問題が人間が起こしていたとしても危険、憂慮すべきものなのかという点についても、共和党の支持者に関して言えば憂慮すべき問題ではないと回答する比率が高く、民主党の支持者についてはその真逆であって、非常に大きく割れている中、支持層に寄せていくとなるとパリ協定脱退という選択に結び付きやすいのかなと、これは大統領自身が述べているものではないんですけれども、推測されるところであります。 　以上になります。どうもありがとうございます。