参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会（2025-02-05）での発言

○参考人（上野貴弘君）　御質問いただきまして、どうもありがとうございます。 　まず、ドイツにつきましては、脱原子力は既に行っておりますし、メルケル政権以降、年限を区切った脱石炭というものも進めてきたという事実があります。他方で、ロシアによるウクライナ侵略以降の天然ガス価格の高騰でエネルギー価格が高騰して、国民の生活が苦しくなるのみならず、産業への悪影響も及んでいまして、これが今ドイツ経済を難しい状況にある意味なっているというところです。 　これを解消していくためにはもちろん様々な取組が必要なんですけれども、原子力発電についての政策の見直しがあるのかどうかというところは、今月たしかドイツは総選挙だったかと思いますが、その結果も含め、今後、着目点ではないかと思います。 　イギリスとフランスについても、それぞれ、元々フランスは原子力比率が高いというところもありますし、英国については、まさに気候変動対策の一環として原子力発電を先ほど小宮山先生もおっしゃっていましたＣｆＤと呼ばれる政策などで支援してきているという中で、脱炭素と経済性あるいはエネルギー安全保障との関係の中で原子力を位置付けているという実態があるというところです。 　以上になります。どうもありがとうございました。