参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会（2025-04-16）での発言

○堂込麻紀子君　国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　今国会では、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」に向けた戦略について調査が行われました。原油を始めとする化石燃料など、資源エネルギーの大部分を海外に依存する日本では、その安定供給を確保することが持続可能な経済社会を構築する上での大きな課題となっています。 　世界に目を転じますと、近年、ロシアによるウクライナ侵略後の天然ガス価格の高騰、中国によるレアアースなどの鉱物資源の囲い込みの強化、また、米国では、トランプ大統領の再登場によるパリ協定からの脱退や石炭増産を始めとする化石燃料政策の大転換、こういった状況変化がありました。 　このように、世界の資源エネルギー、環境をめぐる状況は流動的であり、特に、国家間の協調よりも自らの国益を最優先させるエネルギー安全保障政策、経済政策、気候変動問題への対応を取る傾向が強まっているというふうに思います。こうした国際情勢を十分に踏まえた上で、僅かな資源しか有しない日本が持続的な経済成長、産業の発展、国民の暮らしの質の向上を図っていくにはどうすればよいのか、垣根を越え、知恵を絞り、必要な取組を速やかに実行しなければならない、そんな状況に直面しております。 　資源エネルギーの安定供給確保に向けて、まずはエネルギー自給率を上げていく必要があります。その方策として、第七次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギー、原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが示されております。政府が示した二〇四〇年度の再エネの電源構成比率、四から五割実現に向けて関連施策を強化するということを前提とした上で、再エネを推進する際に留意すべき点を申し上げます。 　今国会では、ＥＥＺにおける洋上風力発電設備の設置に向けた法律案が審議されており、こうした法整備も再エネ推進には必要ですが、あわせて、風力発電設備の部品の国産化を進め、ひいては国内雇用を創出していくことが重要だというふうに考えます。今後、再エネ分野における国内の関連産業の裾野を広げていき、強靱なサプライチェーンを構築していけるよう政府の積極的な支援を求めます。 　また、実用化、早期の量産体制の確立が期待されるペロブスカイト太陽電池については、中国を始めとする海外勢にシェアを奪われたかつての太陽電池産業のようにならないよう、官民連携の下、政府が時宜を得た民間への支援策等を行うことで、その大量導入につなげていく必要があると考えます。 　ここで強くお伝えしておきたいことがあります。石川参考人からも指摘があったとおり、脱炭素化による産業構造の転換により取り残されるリスクの高い産業、企業、そして労働者への支援は、脱炭素社会の実現に当たり不可欠な取組になります。公正な移行、ジャストトランジション、これに関する施策について、政府には、欧州での先進的な取組を参考にしつつ、着実に実施していくことを求めます。 　なお、脱炭素電源としてエネルギー基本計画に示された原子力ですが、東京電力福島第一原子力発電所での事故を教訓とした安全、安心を第一とした取組が言うまでもなく不可欠です。また、長期間停止による弊害もあると認識をしております。とりわけ、原子力発電の再稼働を進めようとする際には、地域住民の十分な理解を得た上でその是非は判断されるべきものだと考えます。 　最後になりますが、人材の育成、確保の重要性について申し上げます。 　エネルギーのイノベーションを創造できる人材はもとより、廃炉や使用済燃料への対応、脱炭素電源を推進するための人材、さらには日本のインフラや物づくりの現場に従事する人材を着実に育成し、報酬面を含めて正当に評価することが資源エネルギーの安定供給確保と持続可能な社会の調和を目指す上での基盤であるということをお伝えし、私の意見表明といたします。 　ありがとうございます。