両院国家基本政策委員会合同審査会（2025-04-23）での発言

○野田佳彦君　日本とアメリカが何ができるかについては、私はそれは、二国間交渉でどうやってウィン・ウィンの関係をつくっていくかという議論は、あってしかるべき、これからの協議だと思います。 　でも、マルチの会議では、緩やかにでも、やはり今のトランプさんの関税政策について再考を求めていくということ、ＷＴＯの違反じゃないか、日米自動車協定に違反しているんじゃないかと。ルールを守るということを鉄則とした国際秩序をつくっていかなきゃいけないという立場を私は日本も表明すべきであるというふうに思います。むしろ、そちらを毅然として強調すべきだと思います。マルチの方がきちっとベッセント長官に物が伝わると思いますよ。と思います。私の見解です。 　もう一つ、この国際会議の合間に加藤財務大臣とベッセント財務長官の会談が開催をされる、開かれると思うんですね。為替の問題が想定されています、議論。為替の問題をここで議論すると、余り踏み込んだ話をすると影響がありますので、マーケットに、そこは抑えた議論をしたいというふうに思いますけれども、ただ、為替の問題が出てきたときに、基本として押さえておかなければいけないのは、第二プラザ合意のものをアメリカが考えているとするならば、それは基本的には間違っているということは言わなきゃいけないと思うんです。 　一九八五年当時と今の為替市場の規模の大きさは全然違います。全然違う。一九八五年は日本を含めて五か国で協調介入をやって、いわゆる円高・ドル安の方向に持っていきましたよね。今そんなことをやろうとしたって極めて困難ですからという認識を共有できるかどうかということと、あとは、トランプ政権というのは、非常に素直に反応するというのは、マーケットの反応には素直に反応しますよね。今回も、ＦＲＢ議長の解任の話を言った瞬間にトリプル安になった瞬間に、もう発言を変えてきたじゃありませんか。 　ということを考えたときに、今為替の問題で、日本は、うまい物事の言い方とするならば、一番日本が米国債を買っていますよ、これからも支え続けますよ、その代わり、激変が起こるとそういうことにもならなくなるかもしれないから、それは貴国にとってもダメージですねということぐらいのさらっとしたスタンスぐらいは言ってもいいのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。