両院国家基本政策委員会合同審査会（2025-05-21）での発言

○野田佳彦君　まず、お尋ねがあった、要は一旦下げたら戻せるかというようなこと、可能性のお話ありましたけど、これは法律に明記しますので、必ず戻すということにします。だから、期限を決めるんですね、期限を決める。 　戻せないじゃないかということをいうんですけれども、そうじゃなくて、これ、傘が必要なときって雨が降ったときじゃないですか。雨が降ったら傘を差す、雨がやんだら傘を畳む、そう柔軟な税財政にすることが我が国にとっては必要だと思います。暫定税率が五十年続くような国じゃ駄目なんですよということをまず申し上げたいと思いますね。 　それから、今、私の質問は、物価高対策はどうするんですかということだったんですけれども、具体的に今何にもなかったです、具体的に。さっきの十円の話はしていましたけど、そのほかの話、していませんでしたね。 　我々は、お尋ねのあった財源については具体的に、減収は、消費税率、食料品ゼロ％にすると減収は五兆円なんですよ。二年分、もしかすると二年掛けるかもしれないということ含めて、十兆円分の財源のプランというのはもう提出をしています。考え方はお示しをしています。これからもしっかりと、給付付き税額控除についても、あるいは短期的な経済対策についても財源を示しながら議論をしていきたいと思っていますので、そこは是非御認識をいただければというふうに思っていますが。 　その上で、私がお尋ねをした短期的な物価対策については何にもないんですね、今。我々は、少なくとも一律二万円、一人当たり二万円、所要二・五兆円の給付付き税額控除と整合的な給付案というのを示しています。それは、要は一定の所得がある方についてはこれは税金払ってもらうんですね。二万円給付なんだけど税金払ってもらうと、所得の多寡によって税負担もしてもらうというやり方なんです。というような給付措置をとろうとしています。 　それはちょうど、例えば今農政のお話出ました。米どうやって安くするか、お話は全くなかったですけれども、全くなかったですけれども、大体一人当たり年間で三十五キロ食べるんですよ、米って、三十五キロ。ちょうど今五キロ四千二百円ぐらいじゃないですか。ということは、約三万円弱、年間食べるために必要なんです、米を食べるために。そのうち、これ年度の途中からスタートする制度になりますので、三万円のうち二万円を給付するということは相当助かるんじゃないでしょうか。しかも、去年の値から比べると倍になっているわけで、去年の値上がり分はカバーできる額だと私は思っています。そういうような緊急性の物価対策やらないんですか。 　四月の街角ウォッチャーとかいろんな景気の先行き指標を見ると、やっぱり四月の消費も冷え込みなんですよ。一月―三月マイナス成長だったでしょう、一年ぶりに。四月―六月もマイナス成長になる可能性ありますよ。手をこまねいていくんですか。今やるべき物価対策語ってほしいと思います。いかがですか。