両院国家基本政策委員会合同審査会（2025-06-11）での発言

○野田佳彦君　初めてのナイター討論となりますけれども、今日もよろしくお願いをいたします。 　日曜日から、立憲民主党、「物価高から、あなたを守り抜く」というキャンペーンを全国で展開をするようになりました。それは、国内問題、様々な課題がありますけれども、最も重要な今はテーマというのは、やはり物価高だというふうに思います。米を含む食料品、日用品、ガソリン、これらは依然として高騰していたり高止まりしています。 　直近の四月でありますけれども、生鮮食品を除く消費者物価指数、プラス三・六％でございました。このプラス三・六というのは、今度、総理はカナダのＧ７サミットに行かれますけれども、四月の消費者物価をほかの国と比べてみたら、日本が一番高いんですよ。 　ちなみに、議長国カナダが一・七、アメリカ二・三、イギリス三・五、これは日本に近いんですが、三月に公共料金を上げているからですね。ドイツ二・一、フランス〇・八、イタリア一・九、今度招待される韓国は二・一です。ということは、先進国第一位のインフレ国家が日本であるということであります。これは深刻に受け止めなければいけないのではないかと思います。 　春闘のこの時期に、労使、力を合わせて賃上げに励んでいますけれども、残念ながら、一月から四月まで、実質賃金はマイナスでございます。四月の実質賃金は、マイナス一・八パーでございました。物価の上昇に残念ながら賃金の伸びが追いついていない、これも深刻に受け止めなければいけないと思います。 　そこで、世界一のインフレ国家である、先進国の中では一番インフレ国家になってしまった日本の、この足下の物価高についてどのように対応しようとされているのか、まずは御見解をお伺いしたいと思います。