両院国家基本政策委員会合同審査会（2025-06-11）での発言

○野田佳彦君　食料品ゼロ税率にするというのは、臨時、時限的な措置であるということです。今御指摘のあったとおり、理想形は給付つき税額控除だと思っています、逆進性対策としても。中低所得者にとっては、むしろ減税よりも恩恵があるのはこの給付つき税額控除だと思っていますので、その制度設計も急いでいきたいと思っています。 　この給付つき税額控除については一つの解であると前回の党首討論で、総理、お話をされました。そのときに大事なのは所得の把握であると課題も提示をされました。そのとおりだと思います。 　ですから、我々は、給付つき税額控除のプロジェクトチーム、階猛さんを中心にチームをつくって、急いで制度設計したいと思います。所得の把握が肝でございますので、これについても海江田万里さん中心にワーキングチームをつくりました。きちっと給付つき税額控除の制度設計もしていきたいと思います。 　それまでの間、今申し上げたように、消費税のゼロ％、食料品に限っては。これを臨時、時限的にやることが、まさに今食費の高騰で困っている皆様を助ける私は唯一の道だと考えています。 　じゃ、それに代わる提案があるんだったらお聞かせをいただきたいと思いますけれども、それまでの間も、食卓おうえん給付金という形で、給付つき税額控除の理念に沿った形で、一律お一人二万円。ということは、二人の世帯だったら四万円なんですね。 　調べてみると、一年間で二人以上の世帯で米を食べる消費額というのは三万八千円だそうですから、ちょうどお一人二万円ということは、二人世帯だったら四万円になるわけですので、食卓おうえん給付金という位置づけに値するだろうと思います。 　すなわち、目指しているのは給付つき税額控除、その間、臨時、時限的な措置として考えているのが食料品消費税ゼロパー、もっと早くやらなければいけないことについては食卓おうえん給付金と、三段構えなんです。選挙のためじゃないんです。三段構えです。 　自民党、公明党は、何か給付金をまた数兆円単位ですか、ということを公約に掲げるそうですけれども、それこそ、それこそ、今は何もやらないけれども、制度設計もよく分からないけれども、秋の補正ではそうした給付金でばらまきをするというやり方じゃありませんか。 　選挙前だけじゃなくて、具体的に本当に今、物価高対策をきちっとどうやっていくのかということを御説明を聞きたいというふうに思います。