衆議院予算委員会（2025-08-04）での発言

○野田（佳）委員　おはようございます。 　立憲民主党代表の野田佳彦です。総理、よろしくお願いをいたします。 　総理は、先般の参議院選挙の結果をどう受け止めていらっしゃるかなんですが、私は、石破政権に対して、国民はノーという意思表示をしたというふうに思います。 　でも、総理は続投の意思が相当固いというふうにお見受けをいたしますけれども、続投をする理由を、七月二十三日の会見等々で、私は何回かお聞きしました。物価高の問題とか自然災害の問題、日米関税交渉の問題、あるいは厳しい安保環境の問題、いろいろと挙げていらっしゃいましたけれども、私はすとんと心に落ちてこないんです。 　続投をする意思があるとするならば、まだやり残したことがあるから、是非これだけでもやらせてほしいということがあるのかどうか。あるいは、参議院選挙で示された民意を踏まえて、これまで言ってきたことは、政策を修正して、反省をして、与党と野党と協議をして、ある種、君子豹変してでも比較第一党としての責任を果たしていくんだというようなことがない限り、続投をするということは民意を無視した居座りにしか私は見えないというふうに思います。今日はそういう観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、政治改革は、依然として懸案で残っています。いわゆる裏金問題の解明はまだ十分できていません。 　加えて、そうした不祥事を根絶をするための処方箋として政治資金規正法の改正案が議論されていますが、我々は企業・団体献金の禁止を言っている。これについては、昨年の十月、自民党案がないから延長戦になりました。そして、今年の三月三十一日までに結論を出そうということでありましたけれども、自民党から出てきたのは公開を旨とする法案でしたね、透明度を増していこうということ。 　私は、公開、透明は賛成でありますけれども、企業・団体献金の廃止の方向に持っていくかどうか、それが確認できないまま年度末が終わり、会期末が過ぎ、サッカーでいうと、延長戦の前半戦も後半戦も終わって、もうＰＫ戦で決めるしかないという状況だと思います。 　そのときに、やはり比較第一党と比較第二党が真摯に協議して結論を得る、毎日議論をしてでも結論を得て他党に賛同を呼びかけるということを、覚悟を決めてやらなければいけないのではないかと私は思っています。 　総理と私は、九三年、九四年の政治改革の議論を知っている世代です。その責任もあると思います。もう実務者だけに任せるのではなくて、私と総理で膝を突き合わせて協議して合意をしていく、そういう作業をする気はありませんか。 　例えば、企業・団体献金の禁止か公開かの論争を今やっていますけれども、落としどころは、透明化も徹底しなければいけないけれども、企業・団体献金の受皿を、公明党とかつて国民民主党案が、政党支部を限定して、政党本部と都道府県に一つの政治団体というような形で案を出しましたね、こういうことを軸にして、落としどころを一緒に協議していきませんか。いかがですか。