衆議院予算委員会（2025-09-19）での発言

○吉田（は）委員　官房長官、検証、検討、これをやっていては、今、国民生活が逼迫している、この状況に追いつけません。スピード感が必要です。 　もう民意は示されました。七月の参議院選挙で、自公は四十七議席、そして消費税減税又は廃止を掲げる野党は七十七議席。圧倒的に国民の皆様が、今、物価高対策として望むのは、給付金よりも減税なんです。 　今この状況で、物価高の状況、御存じかと思いますが、改めて、ちょっとここでパネルを示させていただきながらお話しさせていただきます。 　私は八百屋の娘です。祖父の代から続く八百屋で、私は小学校の頃から店に出て、野菜、果物、こういうものを売っていました。そして、食べるものの大切さ、それが身にしみついています。食料品の価格に非常に敏感です。 　こちらのパネルを御覧ください。 　まず、スーパーでの、今、米の価格、これは後ほど小泉大臣にもお伺いしたいと思いますが、この五年で、御覧ください、五キロ二千円台だったものが、直近では四千百五十五円ともう去年の二倍に上がっています。こういう現状。そして、食料品の動きです。これも、二〇二〇年を一〇〇とした場合、二〇二五年時点で一二五。 　昨日ですか、林官房長官、実質賃金一％アップを目指すということをおっしゃられたんですが、ちょっとそれでは追いつかないんです。物価高対策、それだけではちょっと、とても足りないという現状でございます。 　実際、自民党そして公明党の皆様と立憲民主党で、給付つき税額控除、これの実現のための共同体、これが設置される運びになったということ、これは大変よかったと思いますが、給付つき税額控除は、消費税のキャッシュバックであり、お金を戻すという減税政策の目玉として有効です。実現すれば、逆進性対策で決め手になる有効な政策ではあります。ただ、先ほども、ない、実現していない、検討するということが続いた、今の自民党さんそして政府の物価高対策では国民の皆様には届きません。 　この給付つき税額控除、これが仮に実現するとしても、この間に、是非、食料品の消費税ゼロ％、これで、今、物価高にあえぐ国民生活、特に食べ物、これはとても大事なところです。林官房長官、食料品の消費税ゼロ％、実現しましょう。まさに野党と話をしてください。いかがですか。