衆議院予算委員会（2025-09-19）での発言

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　まず冒頭、政府に申し上げます。 　二十二日から国連総会が始まりますが、日本として、パレスチナ国家承認をすることを求めます。アメリカの顔色をうかがって、いずれ承認するとか、やめていただきたい。今決断すること、これが歴史的、人道的、国際法的に極めて重要な局面です。政府は、憲法前文と国連憲章に従い、パレスチナ国家承認をすることを強く求めます。 　さて、七月二十日、参議院選挙で自民党が大敗してから約二か月。石破政権は、公約していた給付金もやらない、生活が苦しいという六割以上の国民をほったらかしにしています。野党各党も、選挙で訴えていた消費税減税の声は小さくなり、ガソリン税減税の与野党協議は機能不全に陥っているじゃないですか。なぜ、八月に法案を提出したとき、採決しなかったんですか。れいわ新選組が警告していたとおりの展開になっていますよ。政府・与党にも、野党にも猛省を促したい。 　今、国民は、三十年の不況とコロナに物価高、そして今回のトランプ関税の影響で、もはや四重苦なんです。物価高対策だけではないんです。 　赤澤大臣、トランプ関税合意は引下げと強調されていますが、実際は、自動車は二・五％から一五％に大幅引上げ、ゼロ％だったホタテやお茶なども一五％に引上げ、蓄電池もゼロ％から一五％、国内経済に大きなダメージを与える結果となった。ここが核心です。 　れいわ新選組は、四月の政府交渉時から四度にわたり総理に提言書を渡して、とにかく早急に、内需活性化のための消費税の廃止と現金給付、そして直接影響を受ける中小零細企業の支援を求めてきました。あれから五か月、有効な手だてが打たれていません。 　八月の倒産は過去十年間で最多の七百五十一件、関税の影響で受注が減った結果破綻するというトランプ関税倒産、これが発生したと分析されています。また、パネルを御覧ください。今年の上半期の倒産件数は四千九百九十件、これも過去十年で最多です。私の地元の墨田区にあるゴム加工会社の経営者からも、中小企業が海外で直接価格交渉できるわけではない、政府が中小企業を守ってほしい、こう悲鳴が上がっているんです。 　しかし、中小企業庁の来年度予算概算要求を見ると、関連予算は千三百七十八億円でしかありません。全体が百二十二兆四千四百五十四億円ですから、僅かその〇・一一％です。全国で中小企業は約三百三十七万社ですから、一社当たりに計算すると、たったの四万円ですよ。これだけ倒産が増えているのに、政府は無策としか言いようがないんです。 　赤澤大臣、お伺いします。 　ゼロゼロ融資など特別の融資制度を新しく設けて早急に補正予算を組むこと、そして、来年度の中小企業対策予算を思い切って十倍、いや、百倍増額をする。石破内閣退陣前に交渉担当の責任者として総理に進言し、次の内閣へ申し送りをする。約束いただけませんか。いかがですか。