参議院予算委員会（2025-08-05）での発言

○伊勢崎賢治君　れいわ新選組、伊勢崎賢治です。 　石破総理、大分前のことになりますが、研究者だった私を総理に最初に引き合わせたのは田原総一朗さんだったと記憶しております。面白い政治家がいると。そのときお話しさせていただいたのは、国際比較から見た日米地位協定の問題でありました。焦点はレシプロシティー。これ、トランプ関税のことではなくて、地位協定におけるレシプロシティー、互恵性ですね、つまり、米軍を受け入れる国が法的にアメリカと平等になること。すなわち、これは概念上、もしその国の軍隊がアメリカ本土に駐留したときに、そこでアメリカが許さないことはアメリカもできなくなると。これが米軍のいわゆる自由なき駐留ですね。これ、主権国家として当然なわけですけど、その国がそうであればですね。これが他の全ての同盟国では当たり前になっている中で日本が取り残されている現実、この問題意識が、今は立場はございましょうが、総理の中で少しでも残っていることを僕は願っております。 　さて、今年六月、トランプ政権はイランの核施設を三つ空爆しました。今日問題にしたいのは、空爆に使われたＢ２ステルス爆撃機がアメリカから、アメリカ本土から飛び立ったことです。イランまで三十六時間掛けてです。イランと目と鼻の先、カタールには中東最大の、御存じのようにアメリカ空軍基地があるのにもかかわらずであります。なぜか。 　昨年十月にカタールの首相は、米軍基地を他国への攻撃や戦争に使うことを許可しないと明言していました。つまり、アメリカに対する拒否権の表明であります。これは主権国家として当たり前のことでありまして、米軍の行動の結果、真っ先に報復のターゲットになるのは、アメリカ本土ではなくカタール自身だからです。つまり、カタール自身の国防のためであります。このおかげで、イランによる報復攻撃はカタールの米軍基地のみ、それも極めて限定的、それと儀礼的です、儀礼的な攻撃で収束いたしました。 　これを日本に当てはめると、在日米軍基地が他国への攻撃に使われそうなとき、日本がそれを拒否する権利をまず地位協定の中で担保すること、これが冒頭で言いました自由なき駐留のことであります。そして、カタールがやったように、アメリカが始める戦争に在日米軍基地は使わせないということを平時から世界に向けて我々が発信すること、これらは僕は、日本の国防、繰り返します、国防にとって必要な措置だと考えますが、総理の見解、お願いします。