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○伊勢崎賢治君　済みません、これは多分、通告以外のところで、失礼いたしました。とにかく、このＵＢＯの存在の、これをどう判断するか、そこの部分でありますが、次、進みます、時間があれなので。 　また僕の話に戻りますけれども、その脆弱なそういう国家でこの裏社会の資金循環が止まらない最大の要因というのは、その国家においてどんなに制度が存在しても、その横のつながりがない。つまり、情報が省庁間で分断され、誰も全体像を把握できていない。現場ではそこがつかれます。日本においても、国際基準に形式的に適合するだけではなく、疑わしい取引情報が分析され、捜査、訴追、没収までが一気通貫でつながることが国際的信用の核心であると僕は信じます。 　そこで伺います。 　犯収法には、警察庁、財務省、金融庁、国土交通省、経産省、法務省、そして総務省等が関わっていると理解しております。今回の法改正を受けて、関係省庁の取組を…

○伊勢崎賢治君　本日の質問は、全て国家公安委員会に対して行いたいと思います。 　私、伊勢崎はこれまで、いわゆる国際紛争の現場、これは、何といいましょう、暴力が満ちあふれている、まあ破綻国家ですね、そういうところにおいて武装解除や復興に携わってきました。そこでやっぱり痛感したのは、暴力を継続させる原動力というのは、僕は兵器や武器を扱ってきましたけれども、そうじゃなくて、それ以上に、何というんでしょう、資金の流れなんですね。これが現実なんです。テロ組織や犯罪組織の資金源を遮断することは、国際社会の平和と安定に直結する喫緊の課題だと僕は痛感しております。 　ですから、今回の法改正の趣旨であるマネーロンダリングやテロ資金供与対策については、これは強く賛同いたします、趣旨ですね。しかし、規制や手続の網を細かくするだけでは、常に法の抜け穴を探し、制度の隙をつく巧妙な犯罪組織、これを完全に捉えること…

○伊勢崎賢治君　そのＵＢＯについてちょっとこだわらせていただきたいんですけれども、その実質的支配者ですね、それがいると確認がなかなかできないと、疑わしい場合でありますね。これ、どんな金融機関であっても統一的な基準があって、そして、どんな金融機関でもちゅうちょなく取引を停止、それを解除できるような、何というのかな、政府に判断基準、標準化みたいなのがあると理解してよろしいですか。やはり、そういった金融機関の判断の後ろ盾になるような標準化されたような仕組みはあるんでございましょうか。…

○伊勢崎賢治君　まとめます。 　テロ、犯罪資金の遮断という国際社会の共通したこの要請に応えることが重要であります。同時に、監視権力の暴走を防ぐ歯止めを講じることは私たちの責務でもあります。法の穴を塞ぐ知恵と、それに尽くしていらっしゃると思うんですけれども、それに反して、人権を守る覚悟、この両輪での取組を改めて強く求め、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。…

○伊勢崎賢治君　これは昨日の問取りでも官僚の諸君とちょっと話題になったんですけど、誤判定ですね、誤判定、これが起こることを前提に、まあ起こらないはずがないんですけれども、それを何か政府として、何というんでしょう、統計というのかな、正直にそれをちゃんと公表し、透明性、この制度の透明性を図るような取組はされるのでしょうか。…

○伊勢崎賢治君　昨日の問取りで若い官僚の皆さんたちといろいろ話させていただいたんですけれども、この今回の法改正で、事実、新しい情報がどんどん入ってくると。情報量が増えると新しい業務も増えると、増員も検討することになるというふうにお聞きいたしました。司令塔機能の更なる強化が必要になると、これは今大臣もおっしゃられた。 　先日、この委員会で国家情報局について僕は質問したんですね。そこで、パーキンソンの法則とニスカネンの法則を当てはめて、官僚組織の野方図な肥大化のリスクについて質問したんですね。これは別に皆さんに対する質問じゃありませんけど、どうかこれを心に留めておいていただければ幸いです。よろしくお願いいたします。 　最後の質問です。これが今日の肝であります。安全保障と人権のバランスについてです。 　私が活動してきた国々では、テロ対策を名目に、政府による過剰な監視や市民活動への弾圧が正当…

○伊勢崎賢治君　終わります。 　　　　─────────────…

○伊勢崎賢治君　齊藤大使、もしお言葉をいただければ、このことに関して。…

○伊勢崎賢治君　どうも、伊勢崎賢治です。 　齊藤大使、ありがとうございました。今日は、ホルムズ海峡、特にアメリカとイランという国連海洋法条約を批准していない国がぶつかっている状況で、そこで核問題も含めてパキスタンで決裂した。何かこれからもし再開、交渉があるとしたら落としどころがあるかどうか、そこを伺いたかったんですけど、今までの答弁で理解しました、リアリティーを。大変参考になりました。ありがとうございました。 　宮田先生、どうも。パレスチナのこと、今日、これちょっと用意していなかったんですけど、お伺いしたいと思います。 　二国間ソリューション、二国間解決ですね。これ、多分、先生にお話ししたかどうか覚えていませんけれども、オスロ合意から数年たったときに、僕、パレスチナにおりまして、シモン・ペレスさんの下で働いていたんですね。 　シモン・ペレスさんというのは、御存じのように、オスロ合意…

○伊勢崎賢治君　今日は、導入の言葉としてこれから始めたいと思います。実は、僕の国連時代に非常に僕が尊敬していた友人、同僚が、同僚と言えないか、彼の方がシニアだったから、アダム・ディエンという、彼は国連事務総長が任命した国連ジェノサイド予防担当顧問だったんですね。彼はこういう言葉を残しました。ホロコーストはガス室から始まったものじゃない、ヘイトスピーチから始まったということですね。この言葉を枕言葉に、今日は、アイヌ施策推進法の見直しに当たり、ちょっと本質的な論点に絞って質問いたします。 　本日は、何というんでしょう、アイヌの先住性そのものをめぐる歴史的認識論争には立ち入りません。私が今日問題にするのは、アイヌというアイデンティティーを持つ人々又はそうみなされる人々を標的に、ターゲットに、敵意や暴力をあおり、次の段階、つまり加害、それも大規模な加害です、それを誘発し得る扇動、これ、国際法の用…

○伊勢崎賢治君　もうラバト行動計画入れてメンションされてしまったので、どうしようかなと思っているんですけど、僕が今聞きたかったのは区別しているかどうかだったんですね。単なる、何というんでしょう、不快な言葉と、不快な言動と組織的な犯罪を生み得る衝動若しくは扇動、これの言説、言動と違うんであるということ、イエスかノーだったんですけれども。 　続いて行きます。今言われましたけれども、資料二ですね、これがラバト行動計画であります。 　こちらは、単なる行動計画、国連の人権高等弁務官事務所が作成したものですので、これは単なるガイドラインでありますので、法的拘束力はありません。でも、しかし、これは表現の自由と扇動抑止を両立させるため、文脈とかその話者の影響力、大体これ政治家がこういうことをやるんですけれどもね、我々政治家がね。意図とかその内容とか形式、拡散、それと重大な事態が起き得るこの切迫感という…

○伊勢崎賢治君　肯定的なお答えだと理解しました。よろしくお願いします。これ大切ですので、僕からも切によろしくお願いいたします。 　続けて外務省に伺います。 　国際法、国際犯罪の領域では、扇動は更に中心的な論点であります。ジェノサイド条約、来ましたね。ジェノサイド条約は、締約国に国内法上の処罰体制を求め、つまり犯罪化しなきゃいけない、国内法で。共謀や公然の扇動を含めて処罰対象としています。 　その前提で伺います。日本がこの条約に参加できていない背景、していないんですよ、これ。これは先進国として大変に恥ずかしいんですけれども、日本がジェノサイド条約に参加できていない背景として、この国内法整備、つまり処罰類型や構成要件の設計、これが国内的に主な障害になっているという認識でよろしいでしょうか。あわせて、未加入の状態を国際的信用、これ繰り返しますけど、恥ずかしいんです、これ、の観点から政府とし…

○伊勢崎賢治君　今おっしゃったことはまさにいつも聞くひな形の答弁なんですけれども、老婆心のようですけれども、表現の自由との調整、これは入っていませんか。 　もう一度、表現の自由の観点からこれが、何というんでしょう、未加入の理由になっていないかどうか、もう一度お願いします。…

○伊勢崎賢治君　一昔前まではこの表現の自由とのバッティングがあるというのが入っていたんですけど、それはもう消えたということですね。なぜかというと、これ、バックファイアするんですね、今スパイ防止法とかのあれでね。まあいいです、まあいいです。一つ進歩したと思います。 　次の質問に移る前に、この未加入というのはジェノサイドを容認しているわけじゃないですよ、我々ね。もちろん、今言われたように、いけないことだと思っている。だけれども、国内法との整合性を確保するためのこの技術論的な障害があるという理解ですよね、ですよね。だから、一緒に乗り越えましょう、これからね。僕も協力しますから。 　次です。質問三。ここから法務省に行きます。法務省に伺います。 　国際人権でも国際犯罪、この領域でも、扇動、インサイトメントは、単に不快だからではなく、重大犯罪や集団への加害を予防するために例外的に別枠で扱われてい…

○伊勢崎賢治君　まあ限界があるってことですね、現行法で対処するには。ですよね。 　先ほど言いました、外務省に宛てて言いましたラバト行動計画、これを是非、法務省も学習なさってください。よろしくお願いいたします。昨日は本当に、若い人たちと問取り楽しくやりましたので反応がすごく良かったんですけれども、後ろにいらっしゃいますけれども、頑張ってください。 　最後の質問です。内閣府に対してです。 　もう一度繰り返します。私がここで求めているのは一般的な言論統制ではありません。表現の自由は一番大切なものです。表現の自由を守るためにこそ、国際人権が例外として扱うこの扇動、つまりインサイトメントを、繰り返します、定義は明確に、でも規制は最小限に、運用は厳格に制度化する必要がある。これを今日問題提起するために僕はここに来ました。 　まず手始めとして、内閣府におかれましては、アイヌ施策推進法の見直しに当…

○伊勢崎賢治君　丁寧な御答弁ありがとうございました。その中に扇動という言葉をちょっと入れていただくと僕は大変うれしかったんですけれども、今日はそのために質問を組み立てましたので。扇動です、インサイトメントです。頭に入れておいてください、これだけ。お願いします。 　締めの言葉なんですけれども、本日の私の問題意識は、表現の自由を守るためにこそ例外として扇動、これを明確に定義し、また繰り返します、最小限かつ厳格な運用で扱う制度が必要だということです。事件が起こる前です。一世紀前に我々はやらかしました。関東大震災のときですね。あれが繰り返されないようにということであります。 　外務省には国際基準等の参照、法務省には論点整理と実態把握、このヘイトの現状ですね、そして内閣府には横断的体制の構築、この三つを求め、私の質疑を終わります。ちょっと時間が早いですけど、済みません。…

○伊勢崎賢治君　終わります。ありがとうございました。…

○伊勢崎賢治君　続いて、国家情報局について木原官房長官にお伺いいたします。 　インテリジェンス機能の重要性については、僕は何の異論もありません。僕はそれで何とか今まで生き延びて今日あるわけですからね。 　一方で、このインテリジェンスを支える組織の話をいたします。 　ある組織の権限を強化する政策には、常に、常にですね、組織が自律的に肥大化するという古くて新しいリスクが必ず伴います。組織をつくること若しくは維持すること自体が目的化し、肝腎の成果が見えにくくなる、これ懸念であります。 　そこで、本日は、官僚機構の病理を立証した行政学の古典、パーキンソンの法則とニスカネンの法則を踏まえて質問します。 　これが資料の一、二です。 　パーキンソンの法則は、仕事量の多寡とは無関係に役人が部下を増やし、相互に仕事をつくり合うことで組織が肥大化し得ると指摘します。また、ニスカネンの法則は、官僚に…

○伊勢崎賢治君　続いて質問しますね。 　このパーキンソンの法則、この資料の二を御覧ください。二番目の丸ポツであります。これ大分昔の話になりますけれども、こう書いてあります。イギリス植民地省の職員数は、仕事量が減少していたにもかかわらず増加していたと。これ大分、そのときはもう既にイギリスの植民地政策が終わりを告げていたのにこうなっているということであります。これは日本にとって非常に示唆に富むものであります。 　これ、僕のストーリーちょっと語らせていただきたいんですけど、同じ内閣府に国際平和協力本部事務局ございますね。通称ＰＫＯ局ですね、本部ですね。私はその発足時に関わりました、これに。三十年以上前の話ですね。これ、自衛隊の施設部隊、武装していますね、を国連に送るべく、鳴り物入りでできた組織であります。しかし、しかしですね、二〇一六年の南スーダンにおけるジュバ・クライシス、ジュバ危機を経て…

○伊勢崎賢治君　次に移ります。 　次が、実は私が最も懸念していることであります。いわゆるスレットインフレーション、これは脅威の誇張についてであります。 　インテリジェンス機関が自らの重要性をアピールするため、あるいは特定の政策を制度化するため、大体これ戦争に結び付くことなんですけれども、政策なんですけれども、その脅威を過大に評価する。これは、歴史上多くの国で繰り返されてきた過ちです。その幾つかに僕は付き合いました。 　脅威の誇張は、国家が安全保障のジレンマに陥るリスクを高めます。安全保障のジレンマとは、ある国が自国の安全を強化しようとするその行動がその他国にとっては脅威と映り、結果として国家間の緊張を増幅してしまう、この現象を指します。 　脅威を過大評価し、それに基づいて過剰な防衛措置を講じれば、これは地域の安定が逆に損なわれます。もし我が国のインテリジェンスがこのわなに陥れば、財…

○伊勢崎賢治君　一案なんですけど、僕のような人間を守秘義務でがんじがらめにして入れるとか、そういうことも考えていただきたいと思うんですけれどもね。 　最後に、プーチンの野望というこの言葉、覚えていらっしゃいますか。プーチンの野望です。これ、ウクライナ戦争の直後、このフレーズが盛んに喧伝されました。特にヨーロッパです。ロシアがウクライナ全土を、プーチンがウクライナ全土を征服しヨーロッパを侵略するみたいな、こういう言説であります。 　しかし、一方、この開戦、戦争が始まる三か月前、実は私はノルウェーに招待されていまして、どこ行くかというと、ノーベル平和賞の受賞者の最初のリストを出すことで有名なあのオスロ国際平和研究所であります。その頃はロシア人の学者とも交流できたわけですね。そのときに、プーチンの戦争における上位目標について我々は議論しました。 　ロシアが、人口四千四百万人のウクライナ、こ…

○伊勢崎賢治君　国外犯処罰規定がないという問題というのは、これさっき申しましたように、日本人が国外で犯す業務上過失致死に対して、これは別に一般の日本人、皆さんもそうであります、警察官でも自衛官でも同じなんです。我が国の法体系にそれを扱う法がないんです。ないんです、これ。だから、自衛隊か海上保安庁かどうかは関係ない。ここを頭に入れておいてください。 　また、エスカレーション管理、これしなきゃいけません。今、上官って出てきましたよね、部隊の長ですね。繰り返しますけれども、その責任を国際法にのっとって問う法体系を我々は持ち合わせていない。つまり、親分と、これ繰り返しますよ、親分と鉄砲玉の関係なんです、これ。だから、上官が出す命令には、日本の上官ですね、国際法的な根拠がないんです。これ申し上げます。ここを頭に入れて、ここを理解ください。まだ、ほかの機会で僕はこれを質問し続けますから、これずうっと…

○伊勢崎賢治君　早速ですが、防衛省にお伺いします。 　政府は、南西シフト、これを抑止力の強化と説明し、南西地域での警戒監視、訓練、部隊運用、そして装備の前方配置を進めております。本日、私が問いたいのは、こういう装備の性能でも、その数でもありません。南西シフトが前提としなければならない衝突、衝突の現実に対して政府はどこまで冷徹に想定し、それを想定し、制度と運用をつくり込んでいるのか、それを問いたいと思います。 　想定します。一つのシナリオです。どこの国とは言いません。武装した漁船あるいは相手国の警察に相当する船舶が他国の領域若しくは接続水域周辺で挑発行動を取る、これをいわゆる英語読み、ＰＯＳＯＷといいます。パラミリタリー・オペレーション・ショート・オブ・ウォー、つまり日本語で言いますとこれ戦争未満ですかね、戦争未満の準軍事作戦ですね。 　相手国は海軍ではない、しかし武装している、で、国…

○伊勢崎賢治君　まさしく予想どおりなんですけど、困ったな。まあ困らないんですけれども、これ議論深めていきましょうね。そのうち逃げられなくなりますので。でも、これは本当に想定しなきゃならないことで。 　今おっしゃったように、現場任せ判断をしちゃいけませんよね。だからこそ、運用の根拠、武器使用の根拠、若しくは判断主体、それはどう判断するか、指揮命令系統の問題ですよね。こういうエスカレーション管理というのは明確化されなきゃいけないんです。じゃないと、現場に送られた自衛官が国家の命令の瑕疵を、全責任を取らなきゃならなくなる。これはあっちゃいけないことであります。 　次行きます。 　その際、最も重要なのは、何というんでしょう、その後でございます。起こったと、起こったと考えてください、これね。衝突の結果、死傷者が出ると、相手国の。で、日本が民間人を攻撃した、戦争犯罪だ、つまり国際法上のコアクライ…

○伊勢崎賢治君　まず、松尾先生にお願いします。 　この一番最後のスライドの日本への御意見の中で、エネルギー自給率の向上、そして原発の再稼働のことをメンションされたと思うんですけれども、これちょっと見方を変えて、この原発の保安ですね、セーフティー、つまり事故とか故障への備えではなく、セキュリティーの話です、原発のセキュリティー。つまり、テロとか武力攻撃への備えですよね。その観点からちょっと一つお伺いしたいんですけれども。 　ちょっと、今、世界からこれを俯瞰する形で、ウクライナ戦争では御存じのように原発が何と陸上歩兵戦の戦場になってしまいました。この恐怖を味わったばかりであります。現在の中東紛争では、原発施設を攻撃し合うというのが、ある意味、残念ですが、日常化してしまったんですね。もちろん、これは国際人道法、国際法が厳禁することでありますけれども、多分この後、人類はまた目覚めて、新たな国際…

○伊勢崎賢治君　まさにそこなんですね。実は、僕、元研究者でありまして、「テロリストは日本の「何」を見ているのか」という本を書きまして、全然売れなかったんですけどね。何というのかな、ＩＡＥＡももちろん、日本の三・一一、あれが世界で大教訓を与えたんですね、教訓を与えたんですね。ＩＡＥＡも本当にこの核セキュリティーの協力とか人材育成の重要性を、繰り返し繰り返しこれを強調するようになりました。 　御存じのように、アメリカはかなり進んでいまして、僕はこの本でこれを扱ったんですけど、フォース・オン・フォースみたいな、つまり、政府が企画した武装した集団を逆に商業原発の警備隊と戦わせる、それも抜き打ちでやるという、こんなことをやっているわけです。なぜかというと、アメリカは明確に原発のセキュリティーを国家安全保障、国防の問題と位置付けているんですね。 　日本は今どうでしょう。素直な御意見、お伺いしたいん…

○伊勢崎賢治君　宮家先生、お願いします。 　イラン情勢であります。 　おととい、昨日、停戦、微妙ですけれども、今、仲介やっているのがパキスタンという、非常にコントラバーシャルな核保有国が、パキスタンが今焦点になりつつありますね。 　こんな感じでいつか停戦が来たとして、これ頭の体操なんですけれども、デー・アフターですね、デー・アフター、その辺から多分イランの戦後復興という話が国際社会の関心事になってくると思います。実は、国連のある部署からもう既に僕にも照会が、意見具申の照会が来ておりますね。特に、湾岸諸国やヨーロッパ諸国はエネルギー供給の安定化、これは我々にとっても同じです。とにかく難民問題の懸念で復興支援に関与する可能性が非常にモチベーションとしては大きなものがあると。これは日本にとっても同じだと思うんですね。 　御専門のこの現在の現体制に完全崩壊はないでしょう。多分、指導部がこれ…

○伊勢崎賢治君　僕も、宮家先生と同じようにアフガニスタンでそれをまた経験したんですけれどもね。 　最後、時間があれなんですけれども、ＧＣＣ諸国、バーレーンとか、もちろんオマーンも含めて、米軍抱えていますよね。今回、デー・アフターが来たとして、米との関係どうなるか、ちょっと御意見をいただきたい。なぜかというと、多分これセキュリティージレンマ、ある種の、置かれていたと思うんですよね。 　つまり、米国、それらの国は米国の抑止力に、米軍の抑止力に依存する一方で、米軍の駐留がイランの報復を招くという、これは一種のセキュリティージレンマだと思うんですけれども、これがこのデー・アフター、どういうふうに変わってくるか、御意見を。…

○伊勢崎賢治君　ありがとうございました。…

○伊勢崎賢治君　中東情勢から入ります。（資料提示） 　資料一。これ、ちょっと昔の話になります。昨年九月の国連総会で石破前総理は、イスラエルのガザへの軍事行動をこの上なく強い言葉で非難し、即時停止を求めました。続く十一月のこの場で、私の質問に対し総理は、日本政府の姿勢は石破前総理と変わりはございませんと答弁されました。ありがとうございました。 　総理に確認いたします。 　日本政府は、国際法や国連憲章に反する、そして民間人の被害を伴う攻撃については、たとえそれが友好国であっても是々非々で向き合う、この姿勢はこれからも変えないでいただけるでしょうか。お願いします。…

○伊勢崎賢治君　おっしゃるとおり、ガザで日本政府が踏み込めたのは、戦闘が長期化し、民間人の被害が膨大に累積したからでと信じます。 　一方、今月始まったイスラエルとアメリカによるイランの攻撃は、国連憲章のこれ武力の行使に該当します。しなきゃおかしいです。これが許容されるには、御存じのように、自衛権の根拠、第五十一条ですね、それと安保理の許可、このどちらかが必要でございます。アメリカとイスラエルはイランの脅威に対する自衛と主張しておりますが、国連憲章上の自衛権の要件となる差し迫った脅威の証拠はいまだ提示されておりません。 　今日問題にしたいのは、これではなくて、こうしている間に子供を含む市民の犠牲が累積していることです。今、山添議員も指摘されましたけれども。 　資料二。二月二十八日、イラン南部のミナーブというところの女子小学校が授業中に空爆を受け、百六十名以上の命が奪われました。現場は凄…

○伊勢崎賢治君　この犠牲の非対称性、これを念頭に、是非念頭に置いておいてください。よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　ジブチの自衛隊基地についてです。資料三。 　イラン情勢の緊迫を受け、ジブチに拠点を置く米軍、これキャンプ・レモニエですね、のセキュリティーレベルが上がっております。これ、フォース・プロテクション・コンディションの図ですね。これ、一番下の緑が正常値、今は黄色のブラボーに上がっています。これ、かなり高いです。当然、自衛隊の基地においても、出入口の管理や警備要領の改訂若しくはＲＯＥの見直しなど、警備体制の強化は不可欠であります。これ、してなきゃおかしいです。 　防衛大臣、現在の部隊の対応状況について確認させてください。…

○伊勢崎賢治君　大臣、お父様にはお世話になりました。 　何というのかな、自衛隊にとっては機密情報なんですけれども、米軍にとってはこれオープンソースで、確認できますですね。そこはおいておきます。 　基地の防衛体制が強化されれば、当然、誤射や職務上の過失といったリスクの蓋然性が高まります。当然であります。ここで問題になるのが、海外派遣された自衛隊員が公務中に過失事件を起こした場合の法の空白の問題であります。これ日本特有、日本だけにある問題です。 　二〇二〇年、当時の河野防衛大臣が国外犯処罰規定の法整備に向けた検討を表明してから既に六年たってしまいました。老婆心ながら、自衛隊員は厳しい訓練を受けているから大丈夫というような精神論で済む話ではございません。 　さらに、日・ジブチ地位協定では、資料五、自衛隊員が犯した過失を含む全ての事犯の裁判権をジブチ側が放棄する形になっております。しかし、…

○伊勢崎賢治君　それが精神論なんですけれども、回避していただきたいですね。 　念のために申し添えますけれども、ホルムズ海峡等のこの議論において、法の空白を解消しないまま自衛隊に新たな海外任務、これも交戦性の高いそれを課すことは、これ、もってのほかでございます。過失を裁く国内法が未整備のままでは、隊員もそして現地の人々も守れません。国家が命令した行動の結果を法で律することのできない状況を放置するのは、これは法治国家としての不作為にほかなりません。是非心に留めておいてください。もう六年たっていますから、法整備をお願いいたします。 　時間があれですので、最後の、通告しなかった内容ですので、でもお伝えしたいことがあります、総理。 　日本と同じく米軍基地を体内に抱える湾岸諸国、ＧＣＣですね、彼らもこの戦争の巻き添えでイランの攻撃を受けております。これは御指摘のとおりです。その結果は、御存じのよ…

○伊勢崎賢治君　まさにそのエスカレーションなんですけれども、今のところ、今日時点はオマーンはやられちゃいましたよね、一回で。それでもオマーン大使は、まだ外交の道はオープンであると、だから、つまり仲介役をそのまま続け、再開する用意があると。 　今問題はやっぱりサウジ、ドバイ国はやられちゃいましたのでね。米軍基地を抱えているそういう国がどこまで耐えられるか。で、耐えられなくて反撃し始めると、彼らが、これまさにリージョナルウォー、本当に中東戦争になってしまうわけですよね。 　これをどうその手前で交渉に持っていくかということを微力ながら今、今日も朝、イラン大使と話していたんですけれども、微力ながらやっているんですけれども、れいわ新選組というちっちゃな党ですけれども、もし高市さんが、高市首相が十九日に訪米なさるということで、今自民党の中でも同じような考え方を持っている人たちと何かちょっと同じよう…

○伊勢崎賢治君　どうも。新米議員で済みませんね。本来であれば、そっち側に座って政治家に物申したい立場なんですけど、済みませんね。 　まず、神保先生から。 　この一連のトランプ、去年からのイラン空爆、そして現在続く、大変にいい資料で、ありがとうございました。 　僕、去年の空爆から、周辺諸国、ＧＣＣですね、特にカタール、現在ではオマーンですかね、オマーンは御存じのように核交渉の仲介役をやっていたわけですよね。で、それら全て米軍基地抱えているわけですね。米軍基地抱えているその周辺国、その動向をずっと追ってきて、昨日もオマーン大使とずっとこれ話していたんですけれども。 　今日はそれについては余り触れられなかったんですけれども、このトランプ政権下にあって、イランとの緊張の中にあって、そのイランの目の前にあるそういうＧＣＣ諸国の動向をどう捉えているか、で、同じ米軍を抱える身として、日本がですね…

○伊勢崎賢治君　岩間さんにもお願いしたかったんですけど、これで止めます。済みません。 　どうもありがとうございました。…

○伊勢崎賢治君　分かりました。 　田中先生、短い質問なんですけれども、朝鮮国連軍、朝鮮国連軍ですね、在韓米軍って朝鮮国連軍なんですよね。これに対する意識、もちろん韓国国内でこれ映画の題材になるぐらいですから非常に知られている、これが問題であるということは認知されているんですよね。韓国の右派もリベラル側も問題であると思っているわけですよね。 　日本はそれと地位協定を結びながら、多分その存在さえ知らない。多分政治家も知らないと思うんですね、朝鮮国連軍のことに関してね。でも、アメリカ自身がこの維持に非常にやっぱり気を遣っていて、御存じのように、国連総会でも一回、アメリカが解体するとまでコミットしたんですけど、その後何もされていない。ブトロス・ガリ国連事務総長も、これはもう国連の軍ではないということをその前にも宣言しまして、アメリカ自身も、この維持どうやって解消するか、解消できるのか。これをま…

○伊勢崎賢治君　本日は、角度を変えて、ＩＬＯ、国際労働機関の話から始めたいと思います。 　ＩＬＯの創立は第一次世界大戦後の一九一九年、普遍的、永続的な平和は社会正義に基づかなければ達成できないという信念の下、国際連盟とともに発足いたしました。日本はその当初から積極的な加盟国でしたが、その後、軍国主義が高まり、一九三三年には御存じのように国際連盟を脱退。でも、ＩＬＯとの関係はしばらく続いたんですね。そして、敗戦。終戦後、現在の国連が創設され、ＩＬＯはその最初の専門機関となり、現在に至ります。 　以上、何というんですか、国連より古い国連機関であるＩＬＯ、そして日本との関係を述べましたが、お伺いします、政府に。現在の関係はどうでしょう。何か深刻な警告を、とか勧告を受けていないでしょうか。よろしくお願いします。…

○伊勢崎賢治君　分かりました。済みません。 　これ占領軍のジレンマなんです。もうそろそろ我々はこの呪縛から解放されるべきではないでしょうか。 　これで終わります。ありがとうございました。…

○伊勢崎賢治君　人事院勧告制度は、ＧＨＱの占領時に生まれました。発端は、マッカーサー元帥が、一九四八年七月二十二日、芦田首相に宛てた書簡です。この書簡で、日本政府に対し、公務員の争議権及び団体交渉権を法律で禁止できるよう、するよう指令を出しました。これを受けて、日本政府は翌年、政令を出してこの指令を実行したわけであります。 　配付資料二、お願いします。 　これは面白い資料でして、その一か月後に、当時、ＧＨＱの政治顧問が本国の国務長官に宛てた公電であります。マーカー一の部分、これ、マッカーサーが公務員と民間労働者に同一の原則を適用しようと試みたが、二回のゼネストが起きたこと、これが公務員の労働基本権を制限する理由になったことがここに記されております。それで、マッカーサーのこの指令に対して、極東委員会の他の構成国から異論が出たことが報告されています。それがマーカー二と三の部分です。 　何…

○伊勢崎賢治君　その労働基本権、確認のためなんですけど、三つありますね。団結権、団体交渉権、そしてストライキを含む団体行動権ですね。これらは基本的人権の重要な構成要素です。今言われたＩＬＯは、日本の公務員の労働基本権への制約が主にＩＬＯ条約八十七号という国際規範、これに違反していると再三再三指摘してきました。 　配付資料一を御覧ください。 　二〇〇二年から二〇二四年までの間に実に十二回です。十二回に及ぶ勧告、僕はこれ警告に近いと思うんですけど、受けております。最後の方では、これ、下の方ですよね、もうええかげんにせえやみたいな雰囲気が十分伝わってくるんですね。 　政府にもう一回お尋ねします。 　こんなに勧告を受け続ける理由は何なんでしょう。あわせて、当然政府のことですから国際比較はしていると思いますが、この頻度で勧告を受ける国はほかにもありますか、どうか。お願いします。…

○伊勢崎賢治君　一般職、そして特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法案二案に関して、反対の立場から意見を述べさせていただきます。 　今回の給与改定は、三十四年ぶりの高水準になることは承知しております。しかしながら、物価上昇が続く中、名目賃金の引上げだけでは多くの公務員にとって実質賃金が追い付いていないと思います。 　現在の給与改定は、四月時点の官民較差を主な比較基準としておりますが、その後の経済情勢や民間の賃上げ動向に迅速に対応し切れているとは言えません。年一回の勧告に加え、臨時的な見直しができる仕組みが必要だと思います。 　さらに、根本的な問題として、人事院勧告制度の在り方を問い直すべきであります。 　ＩＬＯは、長年にわたりその実効性を問題視してきました。私は、人事院に意味がないと言うつもりはありません。しかし、その役割は変化すべきであります。官民比較への過度の依存を…

○伊勢崎賢治君　頻度の問題をちょっと、それで頻度の問題にすると、まず調査の結果ヒットするのがミャンマーみたいな話になっちゃうんですね。まあいいです。 　今言われた公務員のことなんですけれども、公務員は御存じのように常に公共性が問われますから、ですから、労働基本権を公共のためにどこまで制約するか、できるかという問題はどんな国にも、今言われたようにどんな国にも存在いたします。ＩＬＯも全ての制約を否定しているわけではありません。例外として、警察や軍隊など特定の職種への制約は認めております。しかし、それ以外の公務員に対する制約は一応不適切とされております。 　日本と同じ敗戦国のドイツとイタリア、国家公務員に対して団結権と団体交渉権が日本よりかずっと広く保障されております。ただし、ストライキ権はちょっと別です。ドイツでは禁止されております。イタリアでは、事前の通告や最低限のサービス提供を義務付け…

○伊勢崎賢治君　あのですね、なぜわざわざ公表できる、公表を前提とした行動計画があるかといいますと、二つ理由があるんですね。 　まず、軍事の基本として、敵に、敵、敵勢力に明確な意思を示す必要、これ第一義的な手段として、こういう行動計画があるわけであります。なぜか。当たり前です。敵勢力がこちらの覚悟を知ってこそ、初めて抑止力は成立するわけです。これ抑止力の基本です、これ。 　第二番目が最も重要です。周辺住民の、基地の周りの、安心と信頼の構築であります。自衛隊は、自衛隊がこう考えているから、状況をですね、我々は食料や水の備蓄を始めようとか、こういう住民に安全に対する自発性を芽生えさせる、この目的があります。危機とは皆で乗り越えるものでありますからね。 　質問続けます。だから、もしないなら公表できる行動計画を作ってください。これは必要ですよ、これ、我が国にとって。 　続けます。 　他国の…

○伊勢崎賢治君　有事というのはいきなり始まりません。だから、行動計画が、脅威度に応じた行動計画が必要なんです。よろしいですか。そのためにインテリジェンスがあるわけですよね。 　今日申し上げたことは、これ国防の基本なんです。ほかの、これ、国連ＰＫＯまで取り入れていることですからね。日本は、大変申し訳ないんですけれど、こういう基本的なことが放置されたまま、軍拡と国土の、何というんでしょう、軍事要塞化が突き進んでいる、私はこれを憂慮いたします。 　戦後最も複雑な安全保障環境、この枕言葉はもう聞き飽きました、本当に。これ、小泉大臣にお伝えください。もう聞き飽きたんです、僕。今しなきゃいけないのは、ちょっと立ち止まって、今日僕が問題提起した国防の基本です、これを再検証いたしましょう。これ、お手伝いしますから、僕も。 　以上です。どうも。…

○伊勢崎賢治君　あのですね、どう説明したらいいのかな、これは。普通の軍隊では、非常につらい場所に任務、駐屯する兵士、つらいですよ、それ、家族から離れて。だからこそ、ローテーションを短くするとか、休暇を多く取らせるとか、手当を付けるとか、そういうことで対処するんです。 　例を申しましょう。例えばフィリピンのバタネス諸島、これ、地図で見てください、皆さん、台湾からすぐ間近なんです。これ、与那国と石垣とほぼ同距離なんです、台湾からの距離ですね。もちろんフィリピン軍が常駐しております。アメリカ軍との大規模な合同演習も実施されております。日本のレゾリュート・ドラゴンに当たるものもこれ実施されております。あのＮＭＥＳＩＳなどがこれ配備されておりますね。韓国にも、お隣韓国にも、二〇一〇年に実際に北朝鮮の砲撃を受けたあの有名な延坪島というのがあります。これにも韓国軍が常駐しております。この二つのいずれの…

○伊勢崎賢治君　国民保護法に基づき作成されている島民の避難計画では、当然島民が避難のために集合するところ、地点ですね、は、まず、島内の港や空港に想定されていますよね、当たり前ですよね。自衛隊は、そのルールを含め安全を確保する任務があります。 　しかしです、しかし、もしそれらが敵勢力によって制圧されちゃったら、当然避難民は混乱に陥ります。避難民というのは、島民、観光客、そして自衛隊員の家族ですよ。大変な混乱に陥るはずです。そして、最後の避難先として駐屯地に殺到します。当然、自衛隊は、駐屯地内での立てこもりのためにゲートを閉め、殺到する避難民を、最悪の場合、スクリーニングします。ある意味、これ救急用語で言うトリアージであります。優先順位をつくるということです。これ、大変につらい場面です。僕も経験しました、国連ＰＫＯで。それも、群衆の中に敵勢力が紛れているかもしれない。当然、自衛隊は武装してそ…

○伊勢崎賢治君　一般論として、だから最前線なわけですよね。 　他国の通常の軍事組織というか軍事基地には、いわゆるスレットコンディションという、スレットコンって僕らは言うんですけれども、脅威、敵の脅威ですね。脅威の指標を段階的に設定し、これ大体五段階なんです、それぞれに応じた軍事基地の防御体制を定める行動計画がございます。ない国は、僕、知りません。私がかつていた国連ＰＫＯの世界も、これまさにそうであります。 　資料一なんですけれども、これはアメリカ軍のそれなわけです。英語で申し訳ありません。でも、ビジュアル、このビジュアルを理解していただくだけの目的ですので、御容赦願います。これはアメリカ軍のそれです。これ、フォース・プロテクション・コンディション、ＦＰＣＯＮといいまして、フォースプロテクションですから、まさにこれ基地防護ということであります。一番下のこれ、緑のノーマル、これが平時ですね…

○伊勢崎賢治君　ということは、そういう最前線では、常識として、敵の弾を被弾するだけではなくて、敵勢力の侵入、すれば、当然自衛隊が応戦するわけですけれども、その交戦する蓋然性がより高いところとか最も高いところと考えてよろしいですね。いかがでしょう。…

○伊勢崎賢治君　今年の八月に、八月の末か、与那国、石垣を視察してまいりました。この二つの自衛隊駐屯地で司令による丁寧な、非常に丁寧なブリーフィングを受けました。そのうちの一人は統合幕僚学校の僕の講義の受講生だったので、非常に懐かしかったですね。まずお礼を申し上げます。ありがとうございました。 　質問に入ります。短くですね。 　与那国、石垣は、僕が訪問した、日本の防衛の最前線でしょうか。…

○伊勢崎賢治君　今日は手始めですので、この辺でとどめておきますが、つまり、国内法の保護法益と国際法の保護法益は違うんです。その議論は次に回します。 　この手始めと申しますのは、この問題、つまり、日本がこの補完性の原則を軽視、僕はじゅうりんしているように思います。これは、日本が既に批准している他の条約にも実はあるんです。先ほど申し上げたジュネーブ諸条約であります。それと、ローマ規程そのものでもあります。補完性の原則、これはもう本当に大事なんです。国際司法にはキャパがないんです。パンクします。だから、これがないと国際秩序は守れない。これが、法の支配の現状であり、法の支配の基本なんです。 　国際問題に関して、日本は、この法の支配を枕言葉にする機会が多いですよね。でも、我々は、足下、我々の国内法の状況を見なければいけないということです。この議論はこれからも続けさせていただきますので、今日はこれ…

○伊勢崎賢治君　あのですね、私は現行制度の法解釈としての補完性の原則に反するか反しないか、そんなことを聞いているのではなくて、つまり、何もやらないことの理由を見付ける法解釈の議論をするつもりはないんです。 　なぜこの決議を参照したかというと、やるという、全会一致のこの決議ですよ。つまり、政治決断を踏まえた政策論として、国内法を整備することがより適切ではないかと聞いているんです、僕は。 　どうでしょう。もう一回聞かせてください。…

○伊勢崎賢治君　ジュネーブ諸条約があるでしょう。これ、非常に根本的な中核犯罪を、これは戦争犯罪と規定しているものですよね。ここには、立法化義務をこれ義務付けているんですよね。でも、これによって批准国が減るって話は僕は聞いたことないです、済みませんが。まあいいです。続けます。 　資料二を御覧いただきたいと思います。 　二〇〇七年、平成十九年の参議院外交防衛委員会ですね、国際刑事裁判所、ＩＣＣに関するローマ規程に関する決議、これ全会一致で決議されたんですよね。ＩＣＣ加盟です。これを超党派で当時実現したんです。 　これ、中心となったのは、当時民主党の参議院の犬塚直史さんです。私は、当時は研究者として彼に協力いたしました。この決議では、全体で八項目あるんですけど、そのうち五番目をここに記載しております。読みますね。 　本規程に基づき国際刑事裁判所が管轄権を有する重大な犯罪については、補完性…

○伊勢崎賢治君　やる気は十分伝わってきました。 　本日、私は、国際条約とそれぞれの加盟国の国内法の立法義務、この関係を問題にしております。いいですか。一般論として、地球上で起きる全ての重大犯罪を国際刑事裁判所、ＩＣＣやアドホックな国際戦犯法廷ですね、例えばルワンダとかああいうやつですね、これに持ち込まれたら、国際司法はパンクいたします。僕はそういう現場におりました。パンクいたしますよ。 　だからこそ、それぞれの加盟国がそれぞれの国内法を整備して第一裁判権を行使する、この仕組みで国際司法のレジームは成り立っております。これを補完性の原則と申します。 　再び資料一を御覧いただきたいと思いますが、この赤字の部分ですね、赤字の部分です。いいですか。 　条約の草案の原文がこうなっています。締約国は、人道に対する犯罪が自国の刑事法上の犯罪を構成することを確保するために必要な措置をとると、こうい…

○伊勢崎賢治君　今日は国連の話をいたします。 　国連総会には、日本の国会と同じようにいろいろな専門委員会がございます。その中の一つとして、国際法の発展と法典化を担う第六委員会というのがあります。現在、この第六委員会において、人道に対する犯罪についてその条約化の作業が進んでおります。この条約の正式名称は、人道に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約であります。 　ちなみに、人道に対する犯罪とは、これクライム・アゲンスト・ヒューマニティーといいますけれども、これは、国家や組織による政策に基づき、ここが大事です、一般市民をターゲットに広範又は組織的な攻撃の一環として行われる重大な犯罪行為を指します。これ、昔、日本でも起きました、関東大震災朝鮮人虐殺事件、こういう事案であります。この概念は、戦時、平時を問わず適用され、国際法上の中核犯罪、これコアクライムといいますけれども、この一つとして位置付け…

○伊勢崎賢治君　本日は、ストーカー事案に関して、特に現場で対応する警察官、それと地方公共団体の職員の雇用実態、それと彼らの能力の向上の方策についてお聞きします。 　本日午前中にも川崎市のストーカー殺人事件、これが鋭く追及されました、神奈川県警の対応が不適切であったと。で、本日、政府からも深い反省の言葉をお聞きしました。これは評価いたします。 　一方で、岩波書店の月刊誌「世界」のこれ最新号です、に掲載された特集記事「ストーカー対策最前線」、これ是非読んでみてください。執筆者は内澤旬子さんであります。 　この記事では、警察署ごとの対応のばらつきが被害者、加害者双方に不利益をもたらしている現状を鋭く指摘しております。被害者の多くは警察に相談しても相手にされず、かえって加害者の多くは冤罪を訴えるケースが後を絶たないということであります。これにより、動いてくれない警察と動き過ぎる警察、これ面白…

○伊勢崎賢治君　まあシビアですけれども、もっとやっていただきたいというのが結論なんですけれども。 　欧米でも、かつてはそれぞれの警察署や地方公共団体が被害者支援サービスに独自に取り組んだ結果、やはり地域格差が問題視、問題になったんですね。でも、この問題に対処するために、その被害者支援に関わる警察官や職員の能力向上を目的化したプログラムの標準化、標準化ですね、特に認証制度です、認証制度、これ、質を確保するためのお墨付きですね、これの導入が進められました。 　特にアメリカでは、このＮＧＯの一つであるＮＯＶＡ、これ、ナショナル・オーガナイゼーション・フォー・ビクティム・アシスタンス、これ直訳しますと全米被害者援助機構、ＮＧＯです、これ、二〇〇三年に、ナショナル・アドボケート・クレデンシャライジング・プログラム、これ直訳しますと全米支援者資格認定プログラムを立ち上げ、これ面白いですね、だから、…

○伊勢崎賢治君　ありがとうございます。ＮＰＯ、ＮＧＯのことに言及していただいてありがとうございます。 　そこで、このＮＰＯ、ＮＧＯとの連携のこの制度化ですね、国家としてのこの制度化においては、海外には大変優秀な先行事例があるようであります。特に、研修プログラムにおいて欧米はかなりの実績を出しているようであります。 　政府として、先行するこの海外モデルの調査研究は既にされているとは思うんですけれども、もしよろしかったらお教えください。そして、日本の現状と比較して、その海外との違いは一体どんなことになっているのか把握されているのか、お教えください。…

○伊勢崎賢治君　方向性としては、安心、少し安心しました。 　蛇足ではありますけれども、御存じのように、先進国の中では日本は最も公務員の数が少ない国の一つで、最前線で働く公務員が少ないというのは、まあ一般論として言えると思います。これが多分根源的な問題じゃないかなと僕は思うんですね。 　公務員を増やすということになると、地方交付金を増額すればいいじゃないかと。そうすると、今の潮流では、何ですか、財源はみたいな話になるんでしょうけれども、れいわ新選組としては、地方交付金を増やすことは十分対応可能であると考えております。 　その理由としては、国の税制は五年連続過去最高を更新していること、令和三年度のことですけれども、地方財政対策では、コロナ対策での保健所の人員増が必要ということで地方交付税措置を実施したこれ前例があります。 　このように、地方交付税交付金の配分を工夫して、非正規職員である…

○伊勢崎賢治君　はい。 　国連機関で長年働いた一人として、一つ申し上げなければなりません。子供には罪はない。この言説にかなうものは、この国際社会においては残念ながらありません。どんな理由を述べようとです。国交正常化の交渉を有利に運ぶために、どうか再考をお願いいたします。これはお願いです。お願いいたします。…

○伊勢崎賢治君　それに対しては異議はありません。 　ありがとうございました。…

○伊勢崎賢治君　今まさに言われましたように、この制裁の効果の話ですよね。今言われましたように、それをターゲット制裁といいます。これは実は学者時代の僕の専門の一つでして、これいつでも御相談に乗りますので、御相談ください。よろしくお願いいたします。 　続けます。 　交渉において、これも頭の体操ですけれども、障害になりかねないもう一つの懸念材料があります。高校無償化の件であります。 　朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外する措置に対して、国連の人権差別撤廃委員会は、二〇一〇年三月、在日コリアンの子弟が朝鮮学校に通うことを理由に高校無償化制度から排除されている状況は公的支援の面で差別的扱いであると懸念を表明し、日本政府に是正を求めました。さらに、国連社会権規約委員会ですね、二〇一三年四月、高校無償化拡充措置から朝鮮学校を除外したままにすることが教育を受ける権利の平等な享有を侵害すると指摘…

○伊勢崎賢治君　何となく分かりました。心に留めておきます。 　次に、国交正常化の交渉、ちょっとこれを頭の体操していきたいと思います。それも、リアリストの観点から掘り下げたいと思います。 　こちら側が何をどのタイミングで交渉の俎上にのせるかはもちろんですが、相手側がどう出るか、何を言ってくるかをシミュレーションし準備するのも、これは外交上当然のことであります。交渉再開ということであれば、これちょっとビジュアライズ、頭の体操ですからね、日本が二〇〇五年以来北朝鮮に対してやってきた数々の制裁措置が俎上に上ることが当然予想されます。貿易関係の完全遮断、北朝鮮籍船舶の寄港禁止、朝鮮総連幹部の渡航禁止などであります。その中でも人道援助を含む日本の独自制裁、これは少しだけ注意が必要です。 　二〇一七年になりますが、国連の北朝鮮における人権に関する特別報告者、彼はトーマス・オヘア・キンタナ、僕の友達…

○伊勢崎賢治君　本日は、この機会を与えられたことを深く感謝すると同時に、厳粛に受け止めております。 　私こと伊勢崎賢治は、去る十一月十四日の予算委員会の質疑に立つ機会を得ました。そこで、拉致問題解決のための高市総理の確固たる決意を伺い、敬意の念を表させていただきました。その中で、石破前総理の国連総会演説でも表明された日朝国交正常化への試み、そして首脳会談の実現に向けた御意思も再確認でき、大変に心強く感じました。 　思い返せば、岸田前総理の時代に、岸田総理は同じ国連総会において、共に新しい時代を切り開いていくという観点から、条件を付けずにいつでも金正恩委員長に直接向き合うとの決意を伝え、首脳会談を早期に実現と言及いたしました。 　その後、北朝鮮側も、二〇二四年二月十五日ですね、金与正副部長が談話を発表し、時代錯誤の敵対意識と実現不可能な執念を引っ込め、関係改善の新たな活路を開く政治的決…

○伊勢崎賢治君　れいわ新選組、伊勢崎です。 　内閣府の管轄である国際平和協力業務、これについて今日は質問いたします。その中でも、自衛隊の運用についての諸問題を、国連ＰＫＯですね、国連ＰＫＯを起点として、時間が許せばですけれども、防衛三文書の改定を目指されている、その国家安全保障戦略まで、ここまでつなげたいと思います。 　始めます。 　一九九二年に内閣府に設置された国際平和協力本部、僕らはこれをＰＫＯ本部と呼んでおりますけれども、僕はこれ五、六年関わりまして、明石康さんなんかと一緒にですね、研究者の時代でしたけれども。で、二〇一七年の南スーダン、いわゆるジュバ・クライシスですね、ジュバ危機、この後、自衛隊のいわゆるＰＫＯ部隊派遣は南スーダンに限らず完全にストップしているという理解をしております。国際平和協力本部の主管業務中の主管業務のＰＫＯ、司令部要員を派遣しているからいいじゃないかと…

○伊勢崎賢治君　ちょっと答えにくかったですね。本部はどうなるのかという話ですよね。まあ、続けます、これおいおいやっていきますので。 　ここからが本題です。一九九九年、僕はまだ現場におりました。戦争犠牲者の保護に対するジュネーブ条約ですね、ジュネーブ条約です、これの五十周年を記念し、当時のアナン国連事務総長が発した告知があるんです。これをギャゼットと言います。それが、いわゆるＵＮフォーセス、国連部隊による国際人道法の遵守とタイトルがある、これが告知だったわけです。 　この告知は、国連の旗の下に活動する部隊、これは歩兵部隊、戦闘部隊とか施設部隊、自衛隊のように、にかかわらず、全て国連部隊です。これが、局地的な戦闘の場面で、国際人道法上の交戦主体、つまり、紛争当事者になる場面が多発する今日の国連ＰＫＯを取り巻く環境が背景になっております。 　もっと専門的なちょっとこと言わせていただくと、紛…

○伊勢崎賢治君　もう七、八年たちましたので、何というんでしょうか、激変する安全保障環境、これやたら枕言葉になっているじゃないですか。ちょっとこれ真面目に考えてくださいよ、本当に。これは国連ＰＫＯの環境がその前に激変しているんです、これ。よろしくお願いいたしますね。 　その中身に行きますね。 　この国連事務総長の告知、一九九九年のこれを、中身を読んでください。第三条に兵力地位協定というのが出てきます。地位協定、あるんです、国連。これ自衛隊も入っていましたよ。これで、相手国、例えば南スーダンは、これ裁判権を放棄しているわけですね。で、国連部隊が展開する国との間で結ばれる地位協定においては、国連はその国に対して、国連部隊が国際人道法を徹底的に周知する、それを守るということをそこで約束しているわけです。だって、裁判権を放棄させているわけですから。でしょう。 　で、次なんですね。国連部隊がもし…

○伊勢崎賢治君　だから、五原則がそのまま放っておかれているから問題なわけですね。でしょう。 　これ、もっと突っ込みをさせていただきます。済みません、ごめんなさいね。 　実は、ちょっと話がそれますけれども、日本が批准している国際人道法、これはジュネーブ諸条約第一、第二追加議定書、これは本当に戦争のルールで、ベーシックなものですね。それプラス、国際刑事裁判所、いわゆるＩＣＣのローマ規程、これ日本も批准しています。これらの国際法が批准国に要求する国内法の法整備の問題を、実は当時、大分昔なんですけれども、衆院議員だった山尾志桜里さん、僕の友達なんですけれども、そのとき僕は研究者でした、彼女にお願いして、衆院の法制局とチームを組んでもらって、やったわけです。何をやったかというと、こういう国際法がその批准国に要求する法整備に対して日本の法はどういうふうに対応しているか、その比較をやったんですよ。法…

○伊勢崎賢治君　僕も、国連の幹部として様々な多国籍の部隊を文民統括してきて、これは自信を持って申し上げますけど、自衛隊は本当に軍事組織としては練度の高い軍事組織でありますね。だからといって、一生懸命ちゃんと訓練しているから大丈夫だという、だったら法は要らないわけです。でしょう。そういう問題ではない、それは分かっていらっしゃると思うんですけれどもね。 　僕が問題に思っているのは、ここまでもう四年たっちゃいました、河野大臣からの発言から四年、五年たっているわけですよね。この法整備が進まない中で、今おっしゃったように、自衛隊の任務ってどんどん増えているわけです。それも海外志向ですよ。 　今日、今まで、このＰＫＯにおける自衛隊を取り巻く法整備、国内法の整備の問題をこれ言ってきましたけれども、現在、自衛隊は、今、繰り返しますけれども、南西シフト、九州や南西諸島へのミサイル配備が進む現在、日本の国…

○伊勢崎賢治君　石破総理、前政権の時代から、僕は研究者としてこの問題をずうっと、中谷防衛大臣もそうなんですけれども、ずうっと研究をして勉強会を開いてきてですね、多分そういう勉強会に僕が呼ばれなかったというのは、大変遺憾に思っているんですよね。今、政治家になっちゃいましたから、それも野党ですからね。でも、このことに関しては、僕は超党派で協力いたします。これは、何よりも、日本が………

○伊勢崎賢治君　分かりました。 　とにかく、自衛隊員、現場に置かれる自衛隊員の命を守るためのものです。協力しますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。…

○伊勢崎賢治君　例えば、総理は、この問題の解決に手段を選ぶつもりはないともおっしゃいました。これも敬意を表します。 　その手段について一つ提案がございます。 　戦争犯罪とか人道に対する罪、拉致や強制失踪がまさにこれに当たるわけでありますけれども、これらの対処における正義とは、生きている被害者の捜索と解放、そして被疑者の訴追と懲罰であります。しかし、その正義の追求が硬直状態に陥り、憎しみだけが支配し時間が経過するだけ、そしてそれが新たな紛争の火種になりそうなとき、人類は正義の代わりに真実の追求で歴史を前に進める手段を取ってきました。 　真実と和解で有名な南アフリカ、そして国家間でも、真実の究明と引換えに国交の正常化を成し遂げたインドネシアと東チモールの例があります。私は国連の一員としてこれに関わりました。 　拉致問題においては、拉致被害者を全員返せという掛け声の下、残念ながらほとんど…

○伊勢崎賢治君　総理、この気持ちは同じだと思うんですね。拉致被害者と御家族の高齢化が進む中で、残された手段は僕は限られていると思います。これは党派を超えて解決しなければならない問題ですので、私いつでもお力になりますので、御連絡ください。 　ありがとうございます。これでおしまいです。…

○伊勢崎賢治君　れいわ新選組、伊勢崎です。 　パレスチナ・ガザについて質問いたします。 　今年九月二十四日の国連総会で、石破前首相はこう述べました。資料一、お願いします。（資料提示） 　今般のイスラエル軍によるガザ市における地上作戦の拡大は、飢餓を含む既に深刻なガザ地区の人道危機を著しく悪化させるものであり、我が国として断じて容認できず、この上なく強い言葉で非難をいたしますと。 　質問です。総理、イスラエルの軍事侵攻に対する見識は、前総理と変わりはないでしょうか。…

○伊勢崎賢治君　総理、ガザの悲劇を止める、この思いで我々は超党派議連を一年以上前につくりました。初代会長は石破前首相でありました。最近また戻ってきてくれました。外務省と政策の調整をずうっとやってきました。その知見の蓄積は相当なものになりました。 　現在、停戦合意にのっとり、ハマスは拘束していた生きている捕虜を全員解放していますので、そうなると、この先イスラエルが停戦を破ると、これまで以上にちゅうちょなくガザを破壊できる環境が残念ながらできてしまっております。我々は継続して現場を注視し、政策提言をいたす所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　続いて、石破前総理は国連演説でこう述べました。イスラエル政府高官からパレスチナの国家構想を全面的に否定するかのごとき発言が行われていることには極めて強い憤りを覚えますと。これがパレスチナ国家承認の問題であります。 　そして、世界で…

○伊勢崎賢治君　先に進めますね。 　いつ国家承認するか。このフレーズの後、ここ大事です、前総理の演説はこう続きます。資料三。イスラエル政府による一方的行為の継続は、決して認めることができません。二国家解決、ツーステートソリューションですね、実現への道を閉ざすことになる更なる行動が取られる場合には、我が国として新たな対応を取ることになることをここに明確に申し述べておきます。 　外務副大臣、もう一回。 　文脈は、この文脈は二つのことを言っております。一、日本のパレスチナ国家承認はイスラエルの行動を見極めてのもの。二、そして、我が国の新たな対応とは、当然パレスチナ国家承認であること。 　ここで質問です。具体的に、この文脈の理解が正しければ、イスラエルのどんな行動が新たな行動の見極めになるのか、教えてください。…

○伊勢崎賢治君　今おっしゃったことがトランプ政権のいわゆる二十項目プランのことでございます。これが進行しております。これが進行している今この瞬間、イスラエル軍の大規模な停戦違反が報道されております。資料四。 　この二年間で、イスラエル軍は六万人以上を殺害。停戦が始まったこの一か月です、の間でイスラエルは八十回以上合意違反をし、約百名のパレスチナ人を殺害しております。 　イスラエル軍ばかり非難していてはフェアではないので、ハマス側はどうかというと、資料五。 　この一か月間でイスラエル兵士が二名死亡する事件が発生しました。しかし、ハマス指導部の関与を示す証拠はイスラエル自身が提示できておりません。そして、ハマスも関与を否定しております。 　世界有数の軍事国家イスラエル、そして軽武装の武装集団のハマス、これを非対称戦といいます、アシンメトリックウォーですね。さらに、ハマスはこの二年間でそ…

○伊勢崎賢治君　一刻の猶予も。 　人類史上最も記録されながら進行するジェノサイド、国際メディアはこう報道しております。国際紛争の血なまぐさい現場で働いた僕自身、人間として申し上げます。イスラエルの蛮行に対する国際司法のジェノサイド認定は、かなりの確率で実現するはずです。そうすると、将来の子供たちの教科書に、ガザにおけるジェノサイドはホロコーストとともに併記されるはずです。日本がそれに加担したという十字架を我々の次の世代に背負わせてはなりません。迅速な新たな対応をよろしくお願いいたします。 　次に、北朝鮮問題に移ります。 　総理は、拉致問題の解決に向けて強い決意を表明されております。敬意を表します。その中で、金総書記との首脳会談にも言及されました。いま一度その内容をお聞かせください。…

○伊勢崎賢治君　そのお気持ち、敬意を表します。うまく運ぶことを心から祈っております。 　一方で、石破前総理は同じ国連演説でこう述べました。資料七。 　平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルなどの懸案を包括的に解決し、日朝国交正常化を目指すと、北朝鮮に対し対話を呼びかけると述べました。 　金総書記との今御尽力いただいているこの首脳会談は、国交正常化を示唆するものでしょうか。…

○伊勢崎賢治君　終わります。…

○伊勢崎賢治君　済みません。閣議決定の件、お願いします。お願いします。閣議決定です。…

○伊勢崎賢治君　時間がないです。済みませんね。 　御存じのように、日米地位協定の改定を超党派で考える会を発足させました。総理のお言葉をいただきました。これを僕は超党派議連にします。御協力ください。 　最後ですが、済みません、ガザのことです。済みません。 　日本政府も支持しているツーステートソリューション、二国家解決ですね、これ美しい響きであります。でも、そもそも二国家といっても、パレスチナは国家ではないのですから空虚な響きでしかありません。これ、結果的にイスラエル政府の蛮行を追認している免罪符に成り下がっているとも言えます。現在、いよいよガザの状況がジェノサイドであることを否定することが難しくなってきたからでしょう。Ｇ７の中でも、これ国家承認をする動きが強くなっております。僕には今更という感じがありますけれども。でも、イスラエルの蛮行を止めるのに、残された外交手段はパレスチナ国家承認…

○伊勢崎賢治君　れいわ新選組、伊勢崎賢治です。 　石破総理、大分前のことになりますが、研究者だった私を総理に最初に引き合わせたのは田原総一朗さんだったと記憶しております。面白い政治家がいると。そのときお話しさせていただいたのは、国際比較から見た日米地位協定の問題でありました。焦点はレシプロシティー。これ、トランプ関税のことではなくて、地位協定におけるレシプロシティー、互恵性ですね、つまり、米軍を受け入れる国が法的にアメリカと平等になること。すなわち、これは概念上、もしその国の軍隊がアメリカ本土に駐留したときに、そこでアメリカが許さないことはアメリカもできなくなると。これが米軍のいわゆる自由なき駐留ですね。これ、主権国家として当然なわけですけど、その国がそうであればですね。これが他の全ての同盟国では当たり前になっている中で日本が取り残されている現実、この問題意識が、今は立場はございましょう…