参議院内閣委員会（2025-11-20）での発言

○伊勢崎賢治君　ちょっと答えにくかったですね。本部はどうなるのかという話ですよね。まあ、続けます、これおいおいやっていきますので。 　ここからが本題です。一九九九年、僕はまだ現場におりました。戦争犠牲者の保護に対するジュネーブ条約ですね、ジュネーブ条約です、これの五十周年を記念し、当時のアナン国連事務総長が発した告知があるんです。これをギャゼットと言います。それが、いわゆるＵＮフォーセス、国連部隊による国際人道法の遵守とタイトルがある、これが告知だったわけです。 　この告知は、国連の旗の下に活動する部隊、これは歩兵部隊、戦闘部隊とか施設部隊、自衛隊のように、にかかわらず、全て国連部隊です。これが、局地的な戦闘の場面で、国際人道法上の交戦主体、つまり、紛争当事者になる場面が多発する今日の国連ＰＫＯを取り巻く環境が背景になっております。 　もっと専門的なちょっとこと言わせていただくと、紛争当事者が、戦争当事者でもいいですね、これが守るべきルール、国際法は国際人道法と言います。この告知によって、国連部隊がそれを遵守せよということはどういうことかというと、国連部隊は紛争当事者であるという自覚を持てということなんです、この告知が言っていることはですね。だから、これは現場の我々にとってはもう本当に青天のへきれきだったわけです。これ、逃げられないという、任務の遂行のためには、そういう気持ちだったわけですよね。つまり、国際人道法を遵守するということにおいては、敵、我々に挑んでくる敵と法的には同等であると、国連部隊が、こういうことなんです。つまり、国連部隊にはもはや国際人道法上の中立性はもうないんです、中立性がないんですね。 　で、中立性が満たされなくなったら撤収という問題ではありません。なぜかというと、撤収の結果、一九九四年、あのルワンダですね、ジェノサイドを止められなかったわけです。この背景、つまり国連が、あのジェノサイドで百万人が殺された、これを止められなかったという、この何というのかな、悔しい思いで、それが背景となってこのギャゼット、この告知書が出ているわけであります。 　ですから、これは派遣の前提なんです、中立性がなくなったってことはですね。だから、この場合、この中立性が前提となっちゃっているこのＰＫＯ派遣五原則、日本の、この整合性どう考えますか。