参議院内閣委員会（2026-07-07）での発言

○伊勢崎賢治君　議員立法ってそういう扱いだったんですね。知りませんでした、僕。済みません、どうも。 　それでは、この最後の質問は、もしよろしかったら議員の方に答えていただいても結構であります。 　この予算規模の、予算の額の非対称性について指摘をいたします。 　今回の改正案における令和八年度予算は、全体で僅かたった五十五億円、運賃の低廉化の交付率は五・五割、物資負担は六割にとどまります。沖縄や奄美の振興法では国の補助率が八割から十割であるのに対し、なぜ国家の主権に関わる最前線の国境離島においてこれほど補助率が低いのでしょうか。財政力の弱い離島自治体に四割以上の自己負担を強いるのは、事実上の支援放棄にしか見えません。国境保全が国の専管事項であるならば、生活の維持コストこそ国が十割負担をするべきではないでしょうか。 　その一方で、今言いましたように、国は小笠原村に対して高レベルの放射性廃棄物の文献調査、文献調査ですね、まだこの段階ですね、これを受け入れれば最大二十億円までの交付金を支払う仕組みをこれ提示しておりますよね。これ、基本インフラへの支援はけちって自治体を困窮させ、片や巨額の核マネーで高リスクな政策を受け入れさせる、これって、離島を兵糧攻めにした上での事実上の金による強制では、強要ではないでしょうか。 　人道的な観点から、内閣府若しくは議員さん、議員の皆さんからの見解を伺います。