参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会（2026-07-24）での発言

○伊勢崎賢治君　そうはっきり関係ないと言われると、もうずっこけるしかないんですけれども。 　ちょっとうがった言い方かもしれませんけど、武力攻撃とかテロとか、これ相手がありますよね。意思、意思のある相手ですよね。これを想定しちゃうと、その固定された副首都、これ箱物ですよね。バックアップじゃなくて攻撃対象になっている、だって相手に意思があるわけですから。だから、本法案はそこを正面から扱えないんじゃないかなと、意図的に抜くしかなかったんじゃないかなというふうにしか思えないんですよね。ちゃんと理論武装をしましょう。まだ遅くないですから、これ、お手伝いしますから。 　だからこそ、私は、この場所の指定ではなく権限の移譲、これデボリューションという言い方をしますけど、この法制化が必要だと、ずっとこれ申し上げてきたわけであります。 　昨日の私の問いに、岩谷発議者はこう答弁されました。権限の移譲、それも確かに重要だ。はい、ありがとうございます。でも、今回の副首都法案は、出先等を使って、あらかじめ人を移動させて備えると、そして、いざとなったときに権限を移譲すると、まず移動させて移譲すると、これが副首都であると、こういうふうにお答えになりました。 　しかし、昨日はアメリカの事例でも説明しましたけれども、現代の危機管理の潮流は、代替地への人の移動に依存することではありません。これは前提じゃない。海外のクラウド拠点、昨日はエストニアのデータ大使館というこのコンセプトを紹介しましたけれども、このクラウドの保護拠点をつくることも含めたデータ通信ネットワークの多重化と決裁権を含む権限の移譲を法制化するということです。移動は関係ない。 　さらに、代替拠点への人の移動を前提とする場合、東京圏と代替拠点の同時被災が必ず問題になります。 　岩谷発議者は、一昨日、私の質問にこう切り返しました。南海トラフで東京圏が機能不全に陥るほどの甚大な被害が出るという科学的知見はあるのかと、僕にこう切り返しました。 　しかし、昨日、藤井参考人は意見陳述の中でこう発言されております。次の南海トラフまでに富士山が噴火する可能性もありますし、もしかしたら連動ということがあるかもしれない、ゼロではないということ。 　最悪の場合、富士山噴火で東京圏が機能不全に陥り、同時に南海トラフ巨大地震で西日本の代替拠点も甚大な被害を受ける、この同時機能不全の可能性を、危機管理上、どうして排除できるんですか、これ。 　これ、岩谷発議者に伺います。こうした最悪の複合災害を想定してもなお、南海トラフ巨大地震の影響を受け得る地域を含め、特定の地域を固定的に副首都と位置付ける構想が妥当だと言えるのか、また、南海トラフ巨大地震が発生しても東京圏の首都中枢機能に甚大な影響は出ないと言い切れる科学的根拠をお示しください。