参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会（2026-07-23）での発言

○伊勢崎賢治君　まだ質問の意味を理解されていないようで。 　つまり、武力攻撃事態を一緒に考える複合事態、これを考えないというのはお花畑の発想であります。それを考えた場合、国境を越えなきゃいけない、こういうバックアップ体制というのは。それを言っているわけで、それにはもう先例があるということであります。 　続けます。 　この法案は、マインドセットとして、東京の人間が被災後に地方へ物理的に移動するという、これ、移転の発想、これが基本になっております。でも、もし東京が物理的に封鎖され、通信が途絶え、総理や大臣、官僚、役人さんたちが移動すらできなくなったら、その時点で国家機能は崩壊いたします。 　これに対し、昨日も申し上げたアメリカの危機管理の根幹は、人の移動ではなくディボリューション、つまり権限の移譲であります。 　どういうことかというと、例えば国防総省では、ペンタゴンが機能不全になった場合、分散化されたネットワークを活用し、本部から地理的に離れた地点にいる人員、既にいる人員と組織があらかじめ定められた手順に従って直ちに権限を引き継ぐ、上からですね、そういう仕組みがもう取られております。国務省でも、本省の消滅や長官の死亡等に備え、あらかじめ指定された地方拠点や在外公館の職員に本省の法的権限が自動的に割り当てられる仕組みが確立されている。人の移動は前提にしていない。いいですか。 　データがクラウド化され、通信が多重化されていれば、東京から官僚が移動しなくても、権限が移譲された地方の職員がその場でシステムにアクセスし、同時に本省業務を代行できるからであります。これが危機管理であります。本法案には、この有事における国家の権限の自動的な移譲のルールという最も重要なソフトウェアがすっぽり抜け落ちております。 　発議者にお伺いいたします。 　国家の危機管理として真っ先に法制化すべきは、特定の自治体を都にするための制度整備ではなく、東京の首脳陣が全滅若しくは移動不能になった瞬間に地方の出先機関に自動的に国家の権限を移譲するディボリューションの法的なルール作りではないでしょうか。これはすぐできるはずです。どうでしょう。