参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会（2025-12-05）での発言

○伊勢崎賢治君　あのですね、どう説明したらいいのかな、これは。普通の軍隊では、非常につらい場所に任務、駐屯する兵士、つらいですよ、それ、家族から離れて。だからこそ、ローテーションを短くするとか、休暇を多く取らせるとか、手当を付けるとか、そういうことで対処するんです。 　例を申しましょう。例えばフィリピンのバタネス諸島、これ、地図で見てください、皆さん、台湾からすぐ間近なんです。これ、与那国と石垣とほぼ同距離なんです、台湾からの距離ですね。もちろんフィリピン軍が常駐しております。アメリカ軍との大規模な合同演習も実施されております。日本のレゾリュート・ドラゴンに当たるものもこれ実施されております。あのＮＭＥＳＩＳなどがこれ配備されておりますね。韓国にも、お隣韓国にも、二〇一〇年に実際に北朝鮮の砲撃を受けたあの有名な延坪島というのがあります。これにも韓国軍が常駐しております。この二つのいずれのケース、いずれも、不安の中で島民は日常生活を営んでおります。かなりの、それなりの反対運動もございます。 　私は、過去、フィリピン、韓国を含む多国籍の、アメリカ軍も含みますけれども、軍隊と働く経験に恵まれました。その一つは、日本政府の代表としてです。ありがとうございます。小泉政権のときでしたけれども。当時の友人たちは今偉くなっていますので、早速このことについて問い合わせてみました。彼らの反応はと申しますと、最前線基地に兵士が家族と一緒、冗談かと、どうやって戦うんだと。念のため、ロシアと国土を接するノルウェー軍の友人にも念のため確認しました。同じ反応でした。ですから、これ、私だけが感じた違和感ではないようであります。 　いわゆる有事において、住民の十分な避難が行われないまま自衛隊の反撃が続くと、これは、敵勢力から市民を盾にしていると非難されます。そして、攻撃の継続を正当化する理由になってしまいます、敵勢力に。当然、より多くの住民が犠牲になります。この状況は、ウクライナ戦争で我々はもうさんざん目にしました。 　したがって、市民の保護を義務付けるジュネーブ条約、諸条約、国際人道法の要請を満たす上でも、特に最前線では、迅速かつ徹底した住民避難が不可欠であります。でも、日本の場合、住民のみならず戦闘員、つまり自衛隊の家族まで人間の盾に使っているとみなされるリスクがあります。これ重く受け止めてください。本当です、これは。 　以上の問題を国防の観点からしっかり再考していただくことをお願いいたします。その上で、島民から信頼を得られるしっかりとした自衛隊基地の防御計画を策定し、島民の退避計画と連動させること、これが必要だと思います。 　これ、質問通告しませんでしたけれども、もし最後に一言何かおっしゃりたいことがあれば、言えますか。