参議院内閣委員会（2025-12-02）での発言

○伊勢崎賢治君　本日は、ストーカー事案に関して、特に現場で対応する警察官、それと地方公共団体の職員の雇用実態、それと彼らの能力の向上の方策についてお聞きします。 　本日午前中にも川崎市のストーカー殺人事件、これが鋭く追及されました、神奈川県警の対応が不適切であったと。で、本日、政府からも深い反省の言葉をお聞きしました。これは評価いたします。 　一方で、岩波書店の月刊誌「世界」のこれ最新号です、に掲載された特集記事「ストーカー対策最前線」、これ是非読んでみてください。執筆者は内澤旬子さんであります。 　この記事では、警察署ごとの対応のばらつきが被害者、加害者双方に不利益をもたらしている現状を鋭く指摘しております。被害者の多くは警察に相談しても相手にされず、かえって加害者の多くは冤罪を訴えるケースが後を絶たないということであります。これにより、動いてくれない警察と動き過ぎる警察、これ面白い言い方ですね、というこの両極端の対応が存在することが問題視されております。一方で、迅速かつ適切に対応した警察の事例も確認されており、この記事の中ではですね、こうした良い事例を標準化、スタンダーダイズすると、標準化し、全国に広げることが望ましいというふうにそれ書いてあります。 　本日、もうこのばらつきの問題は、政府におかれましても深く認識していることが確認されました。ありがとうございます。 　この記事からだけに触発されたわけでもないのですが、思いますのは、まず前提として、物事の前提として、最前線で働く公務員が足りないのではないのかと、そのための予算措置が必要ではないのかと問題提起したいと思います。 　現場の警察官の増員、余り増え過ぎても困りますけれども、でも、特に女性警察官の拡充や退職警察官の再雇用、そして、忘れちゃいけない地方公共団体の相談窓口における非正規職員、これは会計年度任用職員というんですかね、を正規雇用化すること、人材への投資であります。 　その上で、安定した職場環境を最前線に整え、そこで働く職員の能力向上のための研修プログラム、人材への投資です、公的資金を使ってですね、これが理想的な措置と考えられますが、どうお考えになりますか。あかま大臣、お願いします。