参議院内閣委員会（2025-12-02）での発言

○伊勢崎賢治君　まあシビアですけれども、もっとやっていただきたいというのが結論なんですけれども。 　欧米でも、かつてはそれぞれの警察署や地方公共団体が被害者支援サービスに独自に取り組んだ結果、やはり地域格差が問題視、問題になったんですね。でも、この問題に対処するために、その被害者支援に関わる警察官や職員の能力向上を目的化したプログラムの標準化、標準化ですね、特に認証制度です、認証制度、これ、質を確保するためのお墨付きですね、これの導入が進められました。 　特にアメリカでは、このＮＧＯの一つであるＮＯＶＡ、これ、ナショナル・オーガナイゼーション・フォー・ビクティム・アシスタンス、これ直訳しますと全米被害者援助機構、ＮＧＯです、これ、二〇〇三年に、ナショナル・アドボケート・クレデンシャライジング・プログラム、これ直訳しますと全米支援者資格認定プログラムを立ち上げ、これ面白いですね、だから、非政府組織が公的なプログラムの認証制度を運営するという仕組みなんですね。この被害者支援の専門性を高めるための認証制度、それで、その質を維持するための認証制度ですね、これを確立しております。この取組は、被害者支援の質を向上させるとともに、地域間の格差を縮小する一定の効果を上げているようであります、僕らの調査によるとですね。 　私の事務所では、アメリカを含むＧ７諸国におけるこのような先行事例を、いろいろな指標を基にして国際比較しました。実は、私の事務所はこれ結構得意なんですね。その結果、やはりＧ７の中では日本の遅れが明確に浮き彫りになりました。 　この調査のサマリーは、昨日、問取りに来られた警察庁の若い官僚の方々とシェアして、楽しいひとときを過ごさせていただきました。これ、お渡ししました。彼らからも、どうやって調べたんですかみたいな、という声が上がりましたので、それなりの出来であったのだろうと思います。 　これからもこういう面で引き続き私の事務所は協力したいと思いますので、いつでも御相談ください。よろしくお願いいたします。どうも。 　終わります。