参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会（2025-11-28）での発言

○伊勢崎賢治君　何となく分かりました。心に留めておきます。 　次に、国交正常化の交渉、ちょっとこれを頭の体操していきたいと思います。それも、リアリストの観点から掘り下げたいと思います。 　こちら側が何をどのタイミングで交渉の俎上にのせるかはもちろんですが、相手側がどう出るか、何を言ってくるかをシミュレーションし準備するのも、これは外交上当然のことであります。交渉再開ということであれば、これちょっとビジュアライズ、頭の体操ですからね、日本が二〇〇五年以来北朝鮮に対してやってきた数々の制裁措置が俎上に上ることが当然予想されます。貿易関係の完全遮断、北朝鮮籍船舶の寄港禁止、朝鮮総連幹部の渡航禁止などであります。その中でも人道援助を含む日本の独自制裁、これは少しだけ注意が必要です。 　二〇一七年になりますが、国連の北朝鮮における人権に関する特別報告者、彼はトーマス・オヘア・キンタナ、僕の友達の友達かな、これは、この方が、国際制裁が北朝鮮の一般市民に対して集団懲罰として機能している可能性を指摘しました。ここでいう集団懲罰、英語で言うと、これ、コレクティブパニッシュメントと言っています。ある集団の一部の者が犯した行為を理由に、その集団全体に罰や制裁を科すことをいいます。このような手法は無差別攻撃やジェノサイドを誘発しかねず、その理由で、国際人道法の中で最も重要なジュネーブ諸条約、これ日本も加盟していますからね、これで厳禁されております。 　日本が人道援助を含む北朝鮮に対する制裁を現状維持、もし拡大し続ければ、国際世論、特に制裁の人道的影響に大変に敏感なグローバルサウス、そのほとんどが北朝鮮と国交があります、この世論を敵に回すおそれがあります。 　政府は、制裁措置において、北朝鮮市民の生活への不要な打撃を回避していることをこれやっているはずですね。なお、いま一度はですね、具体的な事例を示しつつ、国際社会に向けて今以上に明確に発言すべきだと思います。どうでしょうか。外務大臣、お願いいたします。