参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会（2025-12-05）での発言

○伊勢崎賢治君　あのですね、なぜわざわざ公表できる、公表を前提とした行動計画があるかといいますと、二つ理由があるんですね。 　まず、軍事の基本として、敵に、敵、敵勢力に明確な意思を示す必要、これ第一義的な手段として、こういう行動計画があるわけであります。なぜか。当たり前です。敵勢力がこちらの覚悟を知ってこそ、初めて抑止力は成立するわけです。これ抑止力の基本です、これ。 　第二番目が最も重要です。周辺住民の、基地の周りの、安心と信頼の構築であります。自衛隊は、自衛隊がこう考えているから、状況をですね、我々は食料や水の備蓄を始めようとか、こういう住民に安全に対する自発性を芽生えさせる、この目的があります。危機とは皆で乗り越えるものでありますからね。 　質問続けます。だから、もしないなら公表できる行動計画を作ってください。これは必要ですよ、これ、我が国にとって。 　続けます。 　他国の基地防衛の行動計画の中では、特に、これちょっと日本語訳が難しいんですけど、ノンエッセンシャルスタッフと僕らは言うんですけれども、非必須軍事要員とか、ノンコンバッタントスタッフ、つまり戦闘員じゃない職員たちですね、そしてそれらの同伴家族ですね、彼らをいつ退避させるか、これを定める行動基準があります、普通の国では。アメリカ軍のそれはノンコンバッタント・エバキュエーション・オペレーションといいまして、これＮＥＯ、頭文字を取って、といいます。 　これ、一旦、所定の脅威度に達すると、非必須軍事職員や、政府の職員ですね、軍関係者の家族の退避が命令又は勧告の形で行われます。在外の例ではありますけれども、今年、イラン、今年ですね、イランとの緊張が高まったとき、これはアメリカ政府によって発動をされました。アメリカ国内においても、これはホームランドセキュリティー、国土安全保障省、これとアメリカ軍のこれは一体化しております。 　当然、自衛隊にも、脅威度に応じた非必須職員若しくは非戦闘員、そして家族を退避させる同様の計画があるはずです。なければおかしいんです、これ。特に、最前線基地はです。 　先島諸島では、国民保護法に基づき、有事における島民の避難計画が策定されていると理解しますが、こういう基地防御の行動計画とどう連動しているのか。もし公表されていないこの行動計画が、連動させる必要はないんですか、これ。絶対あるはずですよ。特に、自衛隊員の家族は基地の外で暮らしているケースがある、与那国と石垣には。同伴家族の退避を含む基地防御の行動計画と島民の避難計画との連動を政府はどのように考えていますか。お願いします。