参議院内閣委員会（2025-12-16）での発言

○伊勢崎賢治君　一般職、そして特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法案二案に関して、反対の立場から意見を述べさせていただきます。 　今回の給与改定は、三十四年ぶりの高水準になることは承知しております。しかしながら、物価上昇が続く中、名目賃金の引上げだけでは多くの公務員にとって実質賃金が追い付いていないと思います。 　現在の給与改定は、四月時点の官民較差を主な比較基準としておりますが、その後の経済情勢や民間の賃上げ動向に迅速に対応し切れているとは言えません。年一回の勧告に加え、臨時的な見直しができる仕組みが必要だと思います。 　さらに、根本的な問題として、人事院勧告制度の在り方を問い直すべきであります。 　ＩＬＯは、長年にわたりその実効性を問題視してきました。私は、人事院に意味がないと言うつもりはありません。しかし、その役割は変化すべきであります。官民比較への過度の依存を改め、労働基本権についての段階的な見直しを進めるべきであります。直ちに全面的なストライキ権の付与を求めるのではなく、まず、ＩＬＯが求めるように、労使協議をより透明性のあるものへと制度化する、その上で、公務の公共性を踏まえつつ個別の職種に応じた団体交渉権を拡大し、その結果発生する紛争解決に向けた中立的な仲裁機能を人事院に付与することが必要だと考えます。 　こうした改革を通じて、公務員の処遇がより開かれた合意形成の手順の下で決定され、それがひいては社会全体の労働環境を向上させると、このようなマインドセットの変革を国会で議論すべきであることを強く訴え、私の反対討論といたします。 　ありがとうございます。