参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会（2026-04-01）での発言

○伊勢崎賢治君　国外犯処罰規定がないという問題というのは、これさっき申しましたように、日本人が国外で犯す業務上過失致死に対して、これは別に一般の日本人、皆さんもそうであります、警察官でも自衛官でも同じなんです。我が国の法体系にそれを扱う法がないんです。ないんです、これ。だから、自衛隊か海上保安庁かどうかは関係ない。ここを頭に入れておいてください。 　また、エスカレーション管理、これしなきゃいけません。今、上官って出てきましたよね、部隊の長ですね。繰り返しますけれども、その責任を国際法にのっとって問う法体系を我々は持ち合わせていない。つまり、親分と、これ繰り返しますよ、親分と鉄砲玉の関係なんです、これ。だから、上官が出す命令には、日本の上官ですね、国際法的な根拠がないんです。これ申し上げます。ここを頭に入れて、ここを理解ください。まだ、ほかの機会で僕はこれを質問し続けますから、これずうっとやってきたんです、実はこれ。 　最後ですけれども、まとめます。 　南西シフトでどんどん我々は前に出てというか、出ていくわけでしょう、でしょう。この前に出る政策を進めるほど、偶発事犯のリスクも法的、政治的コストも増大します。だって、前に出ていったんだから。でしょう。そのときの、そういうときに国内法の穴が露呈すれば、国際社会に、物理的な、たとえどんな物理的な継戦能力があっても、国際的信頼という外交的補給線が断たれます。つまり、我々は孤立するんです、無法国家として。これは、国家安全保障上の基盤に関わる問題です。こんな問題を抱えているのは日本だけなんです、これ。 　この物理的な南西シフト、お願いですから、一度立ち止まってこの問題考えましょう、この基盤の問題を。どんなに物理的に装備を充実させても、この基盤ですよ、これ。法治国家としてどう対処するか、衝突に、この基盤です。よろしくお願いいたします。 　終わります。どうも。