参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会（2025-11-28）での発言

○伊勢崎賢治君　今まさに言われましたように、この制裁の効果の話ですよね。今言われましたように、それをターゲット制裁といいます。これは実は学者時代の僕の専門の一つでして、これいつでも御相談に乗りますので、御相談ください。よろしくお願いいたします。 　続けます。 　交渉において、これも頭の体操ですけれども、障害になりかねないもう一つの懸念材料があります。高校無償化の件であります。 　朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外する措置に対して、国連の人権差別撤廃委員会は、二〇一〇年三月、在日コリアンの子弟が朝鮮学校に通うことを理由に高校無償化制度から排除されている状況は公的支援の面で差別的扱いであると懸念を表明し、日本政府に是正を求めました。さらに、国連社会権規約委員会ですね、二〇一三年四月、高校無償化拡充措置から朝鮮学校を除外したままにすることが教育を受ける権利の平等な享有を侵害すると指摘し、無償化の対象への速やかな復帰を勧告いたしました。 　したがって、朝鮮学校の除外が差別的であり、国際人権基準に反するということは、既に国連の主要な条約監視機関の公式見解になっていると思います。 　北朝鮮側もこれ極めて重要視しているようであります。確認できるのは、朝鮮新報のデジタル版、今年五月二十五日、僕も読みました、これ。金総書記が在日同胞に宛てた書簡の中で、朝鮮同胞の子女が高校無償化のような教育制度の適用から除外される悲劇的現実は根絶されていないと言及しました。国交正常化の交渉に際して、当然北朝鮮側はこれを俎上に上げてくるに違いありません。 　日本政府にとって、これいいとか悪いとかの話じゃなくて、これ、リアリストの観点であります、日本政府にとって、朝鮮学校の除外が、拉致問題という日本人が被害者である圧倒的な人権侵害、これが背景にあり、そして安全保障上の措置の結果であるという正当性はあるのでしょう。しかし、国連を始め……