参議院内閣委員会（2025-12-02）での発言

○伊勢崎賢治君　方向性としては、安心、少し安心しました。 　蛇足ではありますけれども、御存じのように、先進国の中では日本は最も公務員の数が少ない国の一つで、最前線で働く公務員が少ないというのは、まあ一般論として言えると思います。これが多分根源的な問題じゃないかなと僕は思うんですね。 　公務員を増やすということになると、地方交付金を増額すればいいじゃないかと。そうすると、今の潮流では、何ですか、財源はみたいな話になるんでしょうけれども、れいわ新選組としては、地方交付金を増やすことは十分対応可能であると考えております。 　その理由としては、国の税制は五年連続過去最高を更新していること、令和三年度のことですけれども、地方財政対策では、コロナ対策での保健所の人員増が必要ということで地方交付税措置を実施したこれ前例があります。 　このように、地方交付税交付金の配分を工夫して、非正規職員である会計年度任用職員を正規雇用の職員にする、つまり公務員を増やすことは十分、更に拡大、更に可能だと僕は思いますので、もしよければ御検討ください。 　続きまして、関連する機関の連携についてお伺いします。 　単一の機関だけで被害者を包括的に支援することは困難であります。そのため、警察、医療、社会福祉、司法など複数の機関が連携し、被害者に寄り添うワンストップサービスの仕組みを構築することに異論はないと思います。 　その中でも、とりわけ被害者支援に専門性を有するＮＰＯ、ＮＧＯとの連携強化、そして警察官、関係職員向けの研修プログラム、これらを逆にそういう民間組織に委託、アウトソーシングするということ、こうすることは、被害者に寄り添った支援の質の向上や加害者の再発防止プログラムの運用、そしてこれがＮＰＯ、ＮＧＯの持ち味の一つだと思いますけれども、社会啓発の面で高い費用対効果が期待されるのではないかと思います。 　ＮＰＯ後進国だった日本にＮＰＯ法ができてもう二十五年以上たちました。このＮＰＯとの連携を全国的に制度化する際にはどのような課題があるとお考えですか。大臣、よろしくお願いします。