参議院内閣委員会（2026-04-02）での発言

○伊勢崎賢治君　続いて質問しますね。 　このパーキンソンの法則、この資料の二を御覧ください。二番目の丸ポツであります。これ大分昔の話になりますけれども、こう書いてあります。イギリス植民地省の職員数は、仕事量が減少していたにもかかわらず増加していたと。これ大分、そのときはもう既にイギリスの植民地政策が終わりを告げていたのにこうなっているということであります。これは日本にとって非常に示唆に富むものであります。 　これ、僕のストーリーちょっと語らせていただきたいんですけど、同じ内閣府に国際平和協力本部事務局ございますね。通称ＰＫＯ局ですね、本部ですね。私はその発足時に関わりました、これに。三十年以上前の話ですね。これ、自衛隊の施設部隊、武装していますね、を国連に送るべく、鳴り物入りでできた組織であります。しかし、しかしですね、二〇一六年の南スーダンにおけるジュバ・クライシス、ジュバ危機を経て、翌年の撤収後、自衛隊の部隊派遣はゼロです。今日までゼロ、何もない。この後、ＰＫＯ本部の定員や機能がどこまで最適されたのか、私には非常に疑問であります。 　加えて、これＰＫＯの話をします。国連ＰＫＯそのものが現地の住民を保護しなければならない場面に直面したら、交戦、交戦をいとわないことが既にこれが前提となりましたので、これ施設部隊もです、もう自衛隊の出る幕はないんです、これ。理由はお分かりになりますよね、これ。交戦を、発砲を前提にするということは、誤射による業務上過失致死の蓋然性を、これを前提にするということです。もしそれが起こったら、現場で、なんですが、国連はそれぞれの派兵国に、それぞれの国内法によってそれを裁くことを義務付けております。これは一九九九年の国連事務総長の告知、僕はこのとき現場にいました。日本にその国内法がありますか。これ再三僕が言っていることですけれども、ないですね、これ。国外犯処罰規定の不在、日本にしかない法の空白の問題であります。これが前述のジュバ危機以来、自衛隊の部隊派遣が全くゼロになった、全くなくなった理由なんです。もう日本の現行法では無理ということが、陸上自衛隊の制服組が反対してきているはずです。 　花形事業だったはずの部隊派遣がなくなった今、ＰＫＯ本部自体がその存在意義を点検し、縮小や再編を含めた自己改革を行ったかどうか。国家情報局をつくる前にこれを先行事例として、どうか先行事例として検証を行っていただきたいと思います。 　木原長官、御退席いただく前に、これ実は、ＰＫＯ本部のことはこれ通告しませんでしたので申し訳ないですけど、一言何かいただければ、御退席する前に、うれしいです。