衆議院安全保障委員会（2025-11-18）での発言

○篠原（豪）委員　ありがとうございます。 　自分たちでやる、こういうことになれば、国際世論がプルトニウムを回収する権利を疑問視するし、いろいろなふうに形成されていくということは考えなきゃいけないですし、今おっしゃったように施設を造らなきゃいけないので、果たして現実的にできるのかということになってくる。 　そうすると、原潜の導入の方法がどうなるかということになれば、新たに原潜を導入する韓国やオーストラリアは自前で造る能力、ノウハウを持っていませんから、アメリカで建造した原潜を導入するということになったんです。原潜導入を当面実現する道は、今のお話を聞いていると、やはり米国製の原潜の購入以外には現実的には難しいんだろうと思います。 　さらに、オーストラリアも、米豪英の安全保障の枠組み、ＡＵＫＵＳを通じて原潜導入が進んでいることもあり、日本も先端技術分野の協力が進むＡＵＫＵＳを介してするのが最も、入れる場合にはそういうことも検討されるんだろうと思いますけれども。 　アメリカのＮＳＣ、国家安全保障会議のミラ・ラップフーパー上級部長、この方は東アジアとオセアニア担当なんですけれども、この方は、二〇二四年の四月九日ですから一年ちょっと前に、原子力潜水艦に関する協力は今後も加盟国を拡大することはないと言っているんですね。アメリカとイギリスとオーストラリアがそうなんですよ、それ以外に拡大することはないと言っているんですが。 　他方で、原潜を扱うアメリカの造船所が今どうなっているかというと、建造能力が労働者の不足などで著しく低下している状態にあります。必要な隻数の生産に支障が生じているからこそ、政府が新しい政権になって造船能力を上げて海外とアライアンスを組んでやっていくんだみたいなところは、恐らくこういうところに影響しているんだと思いますけれども、現実を見るとそういうことになっていて。 　しかるべき期間に、日本が原潜を造るというときに、今後三文書を作っていくとかということもおっしゃっていますけれども、これに対して、日本がこうした状況できちっと、導入をするといっても本当に実際できるのかどうかということが大きな次の課題になっていくので、その辺のことについて、小泉防衛大臣に、今どのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。