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○篠原（豪）委員　ありがとうございます。 　自分たちでやる、こういうことになれば、国際世論がプルトニウムを回収する権利を疑問視するし、いろいろなふうに形成されていくということは考えなきゃいけないですし、今おっしゃったように施設を造らなきゃいけないので、果たして現実的にできるのかということになってくる。 　そうすると、原潜の導入の方法がどうなるかということになれば、新たに原潜を導入する韓国やオーストラリアは自前で造る能力、ノウハウを持っていませんから、アメリカで建造した原潜を導入するということになったんです。原潜導入を当面実現する道は、今のお話を聞いていると、やはり米国製の原潜の購入以外には現実的には難しいんだろうと思います。 　さらに、オーストラリアも、米豪英の安全保障の枠組み、ＡＵＫＵＳを通じて原潜導入が進んでいることもあり、日本も先端技術分野の協力が進むＡＵＫＵＳを介してするのが…

○篠原（豪）委員　ですので、例えば、具体的な、どのようなことが必要だから、太平洋のように広大なところでは水深も深いです、潜航時間も長いから、だからこれは機動性に優れる原潜の優位性が際立つことになるからとか、普通にお答えいただければ僕はいいことだと思っていて。というのは、今のお話だと、僕は原潜の話を今日しますので、また違うときには違う話をさせていただきますけれども、国民の関心事ということでお願いをさせていただいたところでございます。 　やはりメリットとデメリットが当然ございます。日本は、原子力潜水艦に使用される高濃縮ウラン、ＨＥＵですけれども、発音が悪かったら申し訳ないですけれども、これは核兵器の製造にも転用可能です。なので、平和国家を建前とする日本の外交を今度はそこの部分もどう考えるかということも、艦艇の能力だけじゃなくて、そういうところも一緒に話をしていかなければいけないということで伺…

○篠原（豪）委員　日本政府が基地従業員の雇用主ですから、国内労働法を適用する主体である以上、米軍でなくて日本政府がしっかりと基地労働者の権利保護を主体的に行うというのは大事なので、今おっしゃいましたけれども、在日米軍基地の機能をきちっと発揮していただくためには、ここを足下で支えている従業員の方々、これを最大限発揮させるためには本当に大事なので、大臣におかれましては、くどいようですけれども地元の問題でもありますので、くれぐれも小泉大臣の時代にしっかりと御対応いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　質問の順番を、今質疑がありましたので、変えさせていただきたいと思いますが、原子力潜水艦についてお伺いをしていきたいと思います。 　原潜についてなんですけれども、小泉大臣が民放の番組で、原子力潜水艦の導入について、周りの国々は原潜を持つ、今までのようにディーゼルか、それとも原子力か…

○篠原（豪）委員　日本は分離プルトニウムを、今三％とおっしゃいましたけれども、大量に保有しています。日本は非核保有国の中で使用済核燃料を再処理してプルトニウムを回収する唯一の国なんですよ、権利を持っている。日本だけなんです、実は。長年の再処理で得た分離プルトニウムの保有量は今数十トンとなっていて、これをどうするんだという話も一方であるんですけれども、今日はそこはおいておいて。 　濃縮ウランを得るために新たな濃縮施設の導入を、潜水艦を造るとなると今度は今言ったように上げていかなきゃいけないので、また別の施設が必要になるんです。イランの状態とかを見ていただければ、それを持つことが海外からどう見られるかということになっていくんだと思うんですけれども。まさに、高濃縮ウランを得るためにそういったものに踏み込むと、保有している核物質が軍事転用されるんじゃないんですかという懸念が周辺国から高まるわけで…

○篠原（豪）委員　私も、別に原潜だけの話をしているわけじゃなくて、あらゆる選択肢の中で今日は、原潜について今話題になっているので、その部分についてはこういう可能性があるんだということを伺っています。 　先ほど昨年の話というふうにおっしゃいましたが、あれからトランプさんになって、ヘグセスさんとお話をされて、ＧＤＰ比はどうするかという話もありました。これまで、三文書の改定につきましては、政府は二％はそれは数字ありきじゃないということをずっと言ってきたんですよ。それで三文書を皆さんに説明し、実際に二％だったわけですよ、いつの間にか変わっている。 　今回、三％、三・五％、五％の話がありますが、安保改定の文書の内容が分からないということがあって、そしてどうなっていくのかということを国会で議論をしっかりと政府とさせていただくのが我々の役目ですから、その意味で聞かせていただいていますし、今後とも活発…

○篠原（豪）委員　次世代の動力で、萬浪さんね、決まったものじゃないけれども、では何にするんですかという話であって、原子力の話が今出てきているので伺っているので、政府はそういうふうに今は答えなきゃいけないかもしれませんけれども、その仮定だと質問が成り立たないので、引き続き、こういうふうになっていくんだろうというふうに言われていますので、伺っていきたいというふうに思いますが。 　もし検討するときに原子力があるとするとしましょう、次世代の動力ということで。そうした場合に、今度はＮＰＴ、核不拡散条約についても、日本は非核兵器国なんですよね。これに加盟しているので、全ての核物質をＩＡＥＡの包括的保障措置の下に置く義務があります。 　原潜の動力の今言った核燃料は軍事利用のために保障措置から除外できるため、形式上は実はＮＰＴ違反じゃないんですよね。でも、実質的に核兵器転用する潜在能力を保有するという…

○篠原（豪）委員　ありがとうございます。篠原豪でございます。 　引き続き質問をさせていただきます。時間も限られておりますので、端的にお答えいただければと思いますけれども。 　まず、大臣の地元と私の地元は実は隣同士でして、米軍の基地がありますが、浦郷の倉庫は私のところからでも距離にして三、四キロですので非常に近い。そういった中で、基地の方々からお話を聞く機会も多うございます。まずそこの点で教えていただいたことから伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　在日米軍基地で働く基地従業員さんが、今、日本では二万五千名を超えています。その中で、横須賀米海軍の基地においても五千名を超える方が働いています。これらの方々は、在日米軍の円滑な基地運営を支えるために日本の援助で従事されて、雇用主は防衛大臣ですので小泉大臣ということになります。そして、使用者は米軍という形を取っています。公務…

○篠原（豪）委員　それはそれでしっかりと守っていくということで発信していただいていることは大変よろしいことと存じます。 　ところが、トランプ大統領は、一月に再登場してからウクライナ支援に消極的で、侵略されたウクライナの頭越しに米ロで停戦協議を行おうとしているのはまずいんじゃないか。中東でもそういうことがありました。なので、そういう話も議論としてこれまで委員会でさせていただいたところですけれども、クリミアを含む領土奪還を目指している、二〇一四年にロシアが併合したところについての主張を非現実的な目標だと断言して、そして、ＮＡＴＯへの加盟を認めず、ゼレンスキー氏を選挙なき独裁者というふうに一時期非難して、停戦後にウクライナ大統領選を実施して新しい大統領を選ぼうということも考えていると報道等によって聞いています。これではマイダン革命以前の状態にウクライナを戻せというロシアの主張を追認するものにな…

○篠原（豪）委員　防衛基盤強化法の報告と確認についてはこれで終わらせていただきますけれども、こういう国会での報告をしっかり委員会にしていただいて意見を求めることはとても大事なことだと思っていまして、それが今まで余りなされていないので、ここからもう一つ重要な課題になりますけれども、本年の四月四日に本委員会でなされた円滑化協定実施法案というのがございます。これに対する附帯決議の趣旨について、これは自民党さん、公明党さん、日本維新の会さん、国民民主党さん、立憲民主党、みんなで議論させていただいてつけさせていただいた附帯決議でありまして、今日は私の方から取り上げさせていただくことになっておりますので、取り上げさせていただきます。 　今回の同決議の趣旨は、四月十八日に行われた防衛省設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議、正確には物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡですけれども、それに関連した決議…

○篠原（豪）委員　世界を見渡しますと、この環境に対応するために、欧州は、戦略的に自律化する、お金をかけて自分たちで守ろうみたいなことにもなってきていますし、我々は、そういったＮＡＴＯの各国としっかりと話をして、アメリカと対抗できる勢力圏、パワーを持っているのはヨーロッパなので、アメリカ以外でですね、というふうに一つ大きなところですので、そういうことも大事にしていただきたいと思っていますし、本来であれば、こういったトランプ・リスクがどういうふうに台湾海峡に及ぶのか、そういう議論も今日はしたかったんですけれども、時間がないのでさせていただけないので最後の質問に移らせていただきますけれども、その文脈で、インド太平洋地域で多国間協力を目指す中谷防衛大臣のオーシャン構想について伺いたいと思います。 　この中谷防衛大臣のオーシャン構想は、ワンシアターの構想を同志国、同盟国と一緒にやっていこうというこ…

○篠原（豪）委員　ＤＳＥＩは幕張で行われたものを私も二日にわたって見せていただきました。ありがとうございました。非常に増えているし、海外の先端企業あるいはベンチャー企業みたいなところがゲームチェンジャーとして様々なものを造っていて、実際にもうウクライナで配備されていて、その方々も来ていただいて様々なことをお話されたことはよかったんじゃないかと思います。ただ、一方で財政もありますので、効率的に、しっかりと選択しながらやっていかなければいけないと思っております。 　今日、課題ということの報告がありまして、ここで、装備品等の安定的な製造等の確保を実現するために、装備品製造等事業者による特定取組を引き続き促す必要があると述べています。特定取組の内容は具体的にはどういうものなのか、これまでの実績と問題点、課題について教えてください。…

○篠原（豪）委員　ありがとうございます。 　もうちょっと詳しく二つお伺いさせていただきますが、防衛産業に対して新たな企業の参入等、これは、少数のプライム企業にたくさんの下請企業がピラミッド型に日本の場合はぶら下がっている防衛産業の構造がありまして、数が多いですし、いろいろと無駄も多いんじゃないか、あるいは、力を合わせた方がよりよいものができるんじゃないかという議論がずっとなされてきたところでございます。 　この中で、新たな企業の参入、あるいは、既存の防衛関係企業を中心とした閉鎖的だった旧来の研究開発体制を見直して、先端技術や優れた民生技術を研究している多様な企業が参入しやすい環境をつくるようにしてくださいというお願いをさせていただいています。二年間でどのように対応されたのか、お伺いいたします。…

○篠原（豪）委員　我々が求めている意味は、国会に報告して意見を求めることとするということになっていまして、今までは意見を求めることと書いている附帯決議はなくて、意見を求める場が安全保障委員会の平場であるという認識で与野党で話をしてきていますので、そのことを我々が求めた際にはしっかりと委員会で、今まさに防衛基盤強化法もこうやって話ができるので国民の皆さんにも分かります。これは理事会では分からないわけです。そして、前向きな議論も課題もちゃんと話すことができるので、このことについて、委員長も一緒に言っていただきましたけれども、今後こういうことがあればしっかりと委員会で対応していただくということを最後にお約束いただければと思います。…

○篠原（豪）委員　我々が与野党で話してきたのは、まさに委員会も含めてしっかりと話をするということでございましたので、今日も、再三になりますけれども、基盤法もこのように報告していただいて質疑ができることが大事だということでしたので、その点を今後もしっかりと我々国会の方も守って継続していくようにしたいと思っていますので、その際にはどうぞよろしくお願いします。 　本論に入ります。 　まず、私からは、国際秩序について、非常に不安定な状況になっている今の状態について改めてお話を伺いたいと思っています。 　ロシアの軍事侵攻が三年四か月に及びまして、明らかに国際法を犯したロシアの責任が問われることなく戦闘だけが終結しても、力による現状変更のあしき前例となりますので、国際秩序が崩壊してしまう危険性があることを意味していることは、この通常国会でも外務大臣そして防衛大臣ともこれまで議論させていただいたと…

○篠原（豪）委員　とはいえ、トランプさんの停戦が意味しているものは、いろいろ心配されている中で、ウクライナへの軍事、財政支援を削減して停戦合意を受け入れさせる。現状のままではあり得るんじゃないかと心配している、そういうことを表明している国際社会の各国の方々もいらっしゃる状態がある。今ヨーロッパの話もされましたけれども、こうした停戦が実現した場合、それで事態が収束することはないんじゃないかと多くの方が考えているんだと思います。 　プーチン大統領の目的はかつてのロシア勢力圏を回復させることだと思いますので、ウクライナ内政に介入して親ロシア政権を打ち立てて、次にバルト三国とかポーランドとか、我々はそういったところに行ってしっかりとお話を聞いてくるのも大事だと思っていますけれども、サイバー攻撃やハイブリッド戦術を強化してＮＡＴＯの分裂を図って、旧東欧への影響力を確立するんじゃないかというようなこ…

○篠原（豪）委員　質疑の機会をいただきましてありがとうございます。 　今日、私からは、まず、大臣から冒頭に防衛基盤強化法の御報告をいただきましたので、そのことについて簡単に触れさせていただくことから始めたいと思います。 　この国会報告は、二年前に本法案が成立し、そのときに附帯決議で、これは我が国の防衛産業にとっても大事だし、大きな転換点にあるので、この法律を通して皆さんでしっかり力を合わせて、日本の国力も含めて、技術力も含めて高めていこうというものでございました。二年たったら国会に報告をということが附帯決議に盛り込まれていまして、これが本委員会で報告されたということは、今まで国会報告というのは、例えばペーパーで一枚ぽんと出してポストに入れたり、あるいは理事会で報告することはありましたけれども、理事会での報告は非公開でありますので、今回、安全保障委員会で、与野党そして政府の皆さん、委員長…

○篠原（豪）委員　オーシャン構想をおっしゃって、その前にワンシアター構想で、見ると、有事を想定させる、心配されるような理解もあるので、これはフィリピンとかアメリカとかインドとの防衛相会談でワンシアターの話をされていて、そういうふうに変えてきたんじゃないか。 　インド太平洋構想とどこが違うんですかというのは皆さんもうちょっと聞きたいという声が強いので、しっかりと丁寧に説明していっていただきたいですし、三つもあると何がどうなのかよく分からないし、誰が元々その言葉を決めたんですかとか、どういう構想をどの時点で政府が大きく変えたんですかという話に当然つながるので、外国に対してもしっかりと説明していかないといけないので、そのことをお願いさせていただきたいと思います。 　日米同盟は我が国の基軸ですから、今のような不安定なときこそ同盟をしっかりと堅持して、我々が中堅国も含めて法の支配であるとか世界的…

○篠原（豪）委員　イタリアは、戦略的に距離を取りつつ、経済関係についてはやはり協力をしていくというところだと思いますので、我々はこれからまさにＡＣＳＡを結んで様々な関係強化をしていくという中で、そのように考えている国でもあるということなので、しっかりとした日本としての立場を強化していっていただくためにも発言をしていっていただきたいと思いますので、そして、それできちっと理解していただけるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、二〇一七年に発表したアメリカの国家安全保障戦略で、トランプ政権はアメリカ・ファースト、米国第一を前面に出したのはもう皆さん御存じのとおりでありますけれども、これは、オバマ前政権の国際協調主義を否定したものであります。トランプ政権になって、アメリカが国際社会で率先して指導力を発揮しようとしなくなったことで、それを補完するイニシアティブをどう…

○篠原（豪）委員　それぞれの実施件数について、これまでの状況を教えてください。…

○篠原（豪）委員　ということなので、こういったところをしっかりやっていただきたい。サプライチェーンの構築もありますので、ここも絶対にやっていただきたいというふうに思っております。 　あと、最後に、日、米、欧州の中央銀行が金融スワップ協定も、これまではコロナのときにやっていますから、為替相場についてもしっかりとそういった枠組みをつくってやっていただきたいということをお願いを申し上げて、私の質問とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。…

○篠原（豪）委員　特段の反対給付は受けられないということですね。 　ＡＣＳＡがあった場合は、通常の財務手続よりも迅速かつ柔軟な提供が可能になるとされていますけれども、具体的にどのように手続が異なるのか御説明ください。…

○篠原（豪）委員　ちなみに、あるとないので、どのぐらいの遅れが生じるんでしょうか。分かりますか。…

○篠原（豪）委員　今日は、質問の中で、油の補給関係とか、あと、ＵＮＭＩＳＳの韓国に対する、ＡＣＳＡがない中でどのように提供を、何に基づいてやってきたのかみたいな話もさせていただこうかと思ったんですが、もう時間ですので。 　最後に、武正先生もおっしゃられたので、私からも一つお伺いしたいと思うのは、今のに関連してなんですけれども、トランプさんはＴＰＰを永久に離脱すると言って、ＣＰＴＰＰをつくったわけですね、十一か国で。そこで自由貿易をしっかり守っていこう、強化していこうということなので、まず、この枠組みもしっかり使っていただいて国際連携を深めていただいて、彼のやり方に対する圧力を一緒にかけていただきたいということと、あと、ＡＳＥＡＮ諸国がやはりトランプ関税の標的になっている国が多いので、ここも、ＲＣＥＰがありますし、先ほど申し上げました日・ＥＵ・ＥＰＡ………

○篠原（豪）委員　ここまで言及がある中で、米軍等行動関連措置法の第十条、これは防衛出動を命じられた自衛隊が相互融通する物品、役務として補給というのが規定されていますが、仮に日本が有事になった場合にも、その補給には武器の提供を除くというふうにされています。 　その理由として、政府は、これは二〇二三年五月九日の参議院外交防衛委員会での答弁ですけれども、米国軍との協議の中でも、特に武器につきましてはその支援ニーズがなかったことを踏まえ、ＡＣＳＡ締約国との間では相互に提供する物品に武器を含めないこととしてきたと答弁しています。この米側の判断の背景には、合衆国軍需リストというのがあって、これが日本を含む同盟国に対して、誘導弾等の高機能兵器の提供を制限していることがあるんだろうと考えています。 　しかし、近年、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなり、我が国も、長年専守防衛に反するとみなしていた長距…

○篠原（豪）委員　ＡＵＫＵＳとか、先端技術協力が今現実化している中でありますので、そういった中で、高機能兵器の提供を制限するかどうかというのは、これは議論になっていくんだと思いますので、その辺をこれからもしっかりと議論させていただきたいと思っております。 　次に、アメリカの遠征前進基地作戦の兵たん支援の問題について少し伺いたいと思いますけれども、ＡＣＳＡは、あくまでも兵たん支援に関する協定であり、いかなる軍事行動への関与を国に義務づけるものではないとされています。 　ところで、二〇二三年の十一月に第一二海兵沿岸連隊に改編された海兵隊が、部隊を分散して南西諸島の島々に展開し、島々を移動しながら中国軍を攻撃し、制海、制空権の獲得を目指すということになっています、この遠征前進基地作戦を遂行するに当たって、自衛隊の補給活動、具体的には、米軍の装備品の修理に使う部品の調達、弾薬の相互融通、燃料補…

○篠原（豪）委員　現在のところはそういうことは生じないというふうに考えているということなんですけれども、このＥＡＢＯ、遠征前進基地作戦はアメリカの海洋プレッシャー戦略の下に行われるんですが、中身を見てみますと、かなり犠牲を覚悟した上での作戦の考え方というふうになっていますので、改めて、このことについては、やはり憲法上どうなっていくかという議論は出てくるんだと思いますので、その際にもしっかりとした議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、イタリアとのＡＣＳＡ協定の意義です。 　ウクライナ侵略をしているロシアに、北朝鮮は、大量の砲弾や一万名を超える兵員をロシアに送って、中国も、エネルギーの輸入や精密部品の供給を通じてロシアの継戦能力を支えて、そして、軍事、経済のあらゆる面で団結を強めている状況です。同時に、ロシアがウクライナの領土を獲得すれば、東アジアにおける…

○篠原（豪）委員　これまでの実績からすると、数日から数週間遅れるというふうに聞いていますので、そういうことなんだろうと思っております。 　ＡＣＳＡが未締結の場合でも、物品、役務の提供範囲は、ある場合と同じと考えていいのか、何らかの制約があるのか、お答えください。…

○篠原（豪）委員　篠原豪でございます。 　本日は、外務委員会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　この根拠法である自衛隊法の改正案につきましては、本会議でも登壇をさせていただきまして、質問をさせていただきました。 　その上で、今日は、いろいろとこの内容について、誤解ではないですけれども、やはり国民の皆様がどう思われるかということについて、ちょっと基本的なところから伺わせていただきたいと思います。というのは、議事録を見ていますと、こういった基本的なところがしっかりと整理されていないということがちょっとありますので、やらせていただければと思います。よろしくお願いします。 　このＡＣＳＡ、物品役務相互協定ですけれども、これは部隊間レベルで物品や役務を相互融通するために不可欠な協定で、したがって、物品、役務を提供する根拠法であると考えている方がどうも多いようなんですが、事…

○篠原（豪）委員　今お話をされていたのは、二点、要点がありまして、物品、役務の提供根拠は今おっしゃっていただいた国内法であるということと、実際にこの五年間、どのような、それぞれの事態や活動ごとに実施をされたかということを聞かせていただきましたけれども、実際に行われたのは、大規模災害等への対処活動、海賊対処行動、平時の共同訓練、そして連絡調整等ということでございまして、つまり、武力攻撃事態、存立危機事態、重要影響事態も入らないんですけれども、ＰＫＯ活動、国際連合平和維持活動、人道的国際救援活動、そして国際連携平和活動についても行っていないということなので、まず、このことを確認させていただいたことは大切なことだと思います。ありがとうございました。 　次に、ＡＣＳＡの未締約国への物品、役務提供についてお伺いします。 　ＡＣＳＡの締結をしていない国の軍隊であっても、物品、役務の提供だけは可能と…

○篠原（豪）委員　もう一つ関連してお伺いしたいんですけれども、もしこれを、ＡＣＳＡが存在しない場合は、特段の反対給付は受けないことになるということでよろしいんでしょうか。また、受けないということになれば、ＡＣＳＡを結ばないことで日本が不利益になるということは考えられるんでしょうか。…

○篠原（豪）委員　平時の訓練とか共同演習の場合、通常はできない、また個別の調整が必要になるということだと思いますので、それぞれ手間がかかるんだろうというふうに思っています。 　ＡＣＳＡは、アメリカと他のＮＡＴＯ軍との間で、兵たん支援、補給品、サービスの交換を簡素化するためにそもそも制定された協定で、我が国は一九九六年に初めて締結をしています。以降、ＡＣＳＡに基づいて物品、役務の相互提供が行われてきた歴史がありますが、それまでは、ＡＣＳＡに基づかずに、自衛隊が一方的に米軍に物品、役務の提供を自衛隊法等の規定によって行ってきたとされていますが、それまでのその実施件数というのを教えてください。…

○篠原豪君　立憲民主党の篠原豪です。 　会派を代表し、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。（拍手） 　まず、本法案を束ね法案として審議することに、国会軽視であると抗議をいたします。 　本法案の内容は、人的基盤の抜本的強化策、自衛隊の組織改編、同志国等との関係強化の三分野にわたり、それぞれ、八項目、四項目、二項目と、多数の内容が含まれております。 　防衛省や自衛隊の活動は重要であり、それを国会が慎重に審議するためにも、束ねはできる限り回避するべきであります。特に、今回の物品役務相互提供協定、通称ＡＣＳＡですけれども、別の法案で出すべきだったのではないかと思います。なぜならば、束ね法は国会軽視と批判されている上に、内閣法制局の審査基準では、政策の統一性、条項の関連性、こういったことが求められています。 　そこで、まずお伺いいたします。 　本法案も含…

○篠原（豪）委員　内容をしっかりと説明していくということが明らかになったのはよかったことだと思います。 　もう時間ですので、最後に伺いたいと思います。 　サイバー攻撃の兆候と事前承認の問題がありまして、無害化措置を取るに当たっては、サイバー通信監理委員会の承認を受けることとなっています。この原則に対する例外として、危害防止のためにはサイバー通信情報監理委員会の承認を得るいとまがないと認める特段の理由がある場合ということになっていまして、委員会に事後通知をすることでよいとされています。 　サイバー攻撃の兆候の検知は、あくまでも攻撃の予防が目的なので、たまたま攻撃敢行時間が明確で、その時間が切迫しているという場合は別として、その目的に沿って得られたサイバー攻撃の兆候のみから時間の切迫性をどのように判断するのか、ここについてお伺いします。そもそも、時間の切迫性の判断は可能であるのかどうかと…

○篠原（豪）委員　協議の話は先ほど岡田委員からもお話がありましたので、私も聞かせていただきたいと思うんです。 　海外の攻撃元サーバー等への措置を取るに当たっては、外務大臣と事前協議を行い、国際法上のアドバイスを受けることになっているということで今御説明があり、その際にはどうするかということが議論にずっとなってきているんですけれども、そのアドバイスを受けるときには、どのようなアクセス・無害化措置が取られるのか、これは具体的に示して意見を求めるんでしょうか。…

○篠原（豪）委員　ありがとうございました。 　時間ですので終わらせていただきますけれども、結局、だから、サイバー攻撃の兆候が分かっても、攻撃の切迫性は周辺情報によらなければ分からない。さっきのフォレンジック調査、予備調査でありますけれども、こういったものを総合的にずっと見ているわけなので、事前承認が原則なんだということをしっかり説明していただければ、うなずいていらっしゃいますけれども、そういうことなんですよね。 　なので、それが分かれば説得性が出てくるんだろうと思いますので、この点の説明が足りないので、しっかりしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。…

○篠原（豪）委員　篠原豪でございます。 　連合審査の質疑の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　私からは、この間のいろいろな様々な議論を聞いていますと、ちょっといろいろとすれ違っているところもあったりもするので、整理もしながらというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　サイバー攻撃の脅威が年々高まっていて、攻撃の予兆を事前に察知をして被害拡大を抑える仕組みが必要であるということに、聞いていますと、異論を唱える人は余りいないんだろうというふうにまず思います。 　一方で、問題なのは、サイバー対策を行うに当たって、今日もありましたけれども、憲法で保障された通信の秘密に配慮することは、何で皆さんがそうやって言うかといえば、これは民主主義国家を守るための要諦だからでございまして、その中で、実効性のあるサイバー対策と通信の秘密の保障が今回の法案についてど…

○篠原（豪）委員　つまり、その具体的なアクセス・無害化措置を、具体的に何をどうするのかということまで、今回の事例を全て示した上で、そして外務大臣の国際法上のアドバイスを得るということでいいんですよね。そこのところをもう一度、皆さん、そこを悩んでいらっしゃるので。…

○篠原（豪）委員　攻撃主体の話というのがずっと議論されていましたので、もう一度伺いました。 　この主体というのは、やはり攻撃主体というものの特定にこだわって、逆にサイバー攻撃の無害化が遅れるということもありますので、この辺は本当にバランスだと思いますけれども、ただ、これまでの国会の議論の中でやはり心配されていることがあるので、その点については国民の皆様にもしっかりと分かるように、また我々国会議員にも分かるように政府は説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、能動的サイバー防御における通信の秘密ということでお伺いしていきます。 　先ほど申し上げましたように、今回のサイバー防御における通信の秘密に関わる情報というのは、具体的な攻撃が顕在化する前、すなわち、捜査の前提になる犯罪事実がない段階から取得する必要が出てくるわけですね。犯罪捜査でない以上は裁判所の令状は取…

○篠原（豪）委員　まさにそこなんですね。そのフォレンジック調査というのは予備調査なんですけれども、その予備調査をして総合的に判断するんですよということが、この法案の中身だけを言っていると全体像が見えないので、そこをしっかりと、今までにあるものも活用して、この法案の中身も入れて、一体としてなっているということですので、そのことが余りこれまで政府から説明されていないので、今説明していただきましたけれども、この点はやはりしっかりと教えていただく必要があると思いましたので、聞かせていただきました。全体像が見えないですからね。 　なので、今回の法案は、従来のサイバー対処法と一体のものとして説明されるべきだと考えています。 　次に、アクセス・無害化措置と国際法との整合性、これも議論になってまいりました。 　やはり政府の立場を明確にするためにお伺いするんですけれども、国際法では、基本的に、外国にお…

○篠原（豪）委員　その自動選別をしていただいた上で、今度は手作業の選別の問題ということになります。 　個人を識別できないように非識別化措置を手作業で行うというふうに、本質的な内容を除いたメタデータの後はこれを手作業でやっていく、通信の秘密を不当に侵害する懸念はないのかということが考えられるんだと思います。 　メール本文に含まれるウイルスの抽出も、手作業であれば同じ懸念が生まれると思うんですけれども、この点をどのように考えているのかということを簡単に伺います。…

○篠原（豪）委員　第三者機関の実効性確保の上で重要なことであるので、お伺いをいたしました。 　次に、対象期間を限定した通信の情報の監視ということでございます。 　通信事業者の通信情報量は莫大ですよね。その全てを常時監視することは不可能だということで、非効率的でもあるので、そのために、本法案では、一定期間を限って通信情報の送信を受けた上で、自動選別によって、怪しいと思われる機械的情報のみを取り出して分析するということは先ほどからもあるとおりだと思うんですが、この疑わしい機械的情報に絞って重点的に監視するためには、それを可能にする別の情報が必要と考えられます。今回の法案には、その情報の取得手段が必ずしも明示されていないんですね。だから、このことがやはり議論の中で法律の実効性に一抹の不安を感じさせる理由になっているんだと、これまでの議論を聞いていて考えています。 　私は、これまでのサイバー…

○篠原（豪）委員　ですので、手動的な選別も含めて全て政府の責任でやるのかということを伺っていまして、これは何でかというと、通信情報の利用の適正確保のために設置される第三者機関の所掌範囲の問題になるからなので、伺っています。 　外部の通信事業者を含むか含まないかというのは、これは第三者機関の性格を大きく変える可能性があるので、あえて聞いています。…

○篠原（豪）委員　次に、選別主体の問題について伺います。 　自動選別とその後の手動的な選別作業は、全て政府の責任でやるということで間違いないのか。これは、費用だけでなく、自前のシステムを用意してきちっと選別するので、通信事業者が選別作業に関わることは一切ないということで考えていいんでしょうか。…

○篠原（豪）委員　能動サイバー法案は、サイバー空間に関する国際法を生成していく一つの試みであるということなので、今のところでできますよという話だけじゃなくて、まだグレーゾーンのところがいっぱいあるので、そのための、日本としても、先進国としての取組というのをどういうふうにしていくかということを考えてやっていくというのはこれから大事なので、そのことについてもしっかりやっていただきたいということで聞かせていただきましたので、是非よろしくお願いします。 　緊急状態と国際法上の対抗措置について伺いたいと思うんです。 　外国にある攻撃サーバーへのアクセス・無害化措置が相手国から違法であると主張される場合、その違法性を阻却する国際法上の根拠について、政府は、緊急状態又は国際法上の対抗措置と述べている。 　仮に緊急状態を援用するとすれば、国家責任条文上の要件があり、その一つとして、補充性の原則、つま…

○篠原（豪）委員　欧米の分断は我々としても当然求めていないんですが、一方で、クリミアがあって、ロシアがＧ８という枠組みから排除されてＧ７になったのは二〇一四年のあの行動でございまして、それを今度は、ロシアをＧ７に戻したらいいんじゃないか、Ｇ８にした方がいいんじゃないかということをトランプさんは主張していることもあるわけで、こうなると、Ｇ７の枠組みであるとかヨーロッパの枠組みというものと、彼らもそれを言われて、どういうことなんですかということになると思うんですよね。 　それでありますので、最後の質問にさせていただきますけれども、この間、Ｇ７のカナダ会合にお出になりまして、このことも今の議論も踏まえた上で少し教えていただきたいんですけれども、岩屋外相が参加したカナダでのＧ７外相会合の共同声明では、ロシア側に、平等な条件で停戦に合意をし、完全に履行するように求めたと。平等な条件で停戦し、完全に…

○篠原（豪）委員　これまで、トランプさんが御就任されるまでは、長らく我々の外交、安全保障上の問題の議論の中心は中国とかアジアの地域がどうするかということだったと思いますけれども、ところが、経済的威圧もそうですし、様々なことをやってくるということでありますので、トランプさんが繰り出す政策が日々余りにも慌ただしくて、その対応に我が国を含めて各国が振り回されているような状況に私からも見えますので、これから様々な重要な会談を、来週もされるということでございますので、皆様方におかれましては、どういうふうに向き合うのか、そしてその中で日本としてしっかり立場を、これまでの立場を曲げられることのないようにやっていただきたいということで、今日は議論させていただきました。 　どうもありがとうございました。…

○篠原（豪）委員　本当に、来週のこの日米間の新しいパートナーシップというか、枠組みを迎えるということには大変な努力があったというふうに思いますので、是非、それがしっかりとうまく前に行くように、そのこともお伝えいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　もう一つ、今ＥＵの話が出ましたので、少しその議論をさせていただきたいと思うんです。 　二月十二日にトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が電話会談を行った際には、交渉の場には欧州の席がない、必要ないということを言いました。トランプ大統領が交渉を複雑化させかねない欧州を排除するのは、彼のやり方からするとごく自然なことなのかもしれません。しかし、ウクライナの安全の保障を自分事と捉えている欧州は、アメリカへの過度の依存を減らして自らの立場を強化することがまずやるべきことだと気づいていたとは思いますけれども、更に強い認識になったんだとい…

○篠原（豪）委員　そうすると、停戦をどのようにしっかりやっていくのかということが大切だということだと思いますので、これから中身について議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　今、見ていますと、トランプ政権の、新しい今回の政権の停戦の戦略的な狙いというのは、さっきの対中戦略もありますので、数千億ドル規模の支援をアメリカ単独で今後も続けるということができるのかどうかというところも恐らく考えているんだと思います、資源は限られていますので。そうすると、対中戦略の延長上に最近の動きがやはりあるんじゃないか。今申し上げましたけれども、アフガンの撤退もそうですし。 　そうすると、困るのは、やろうとするのは、そこはアメリカが考えるとしても、何でもいいからやってしまえという話ではなくて、国際法を守らないやり方で停戦に持ち込もうとすることだと思います。 　トランプ政権のヘグセス国…

○篠原（豪）委員　おはようございます。篠原豪でございます。 　時間がないので早速中身に入らせていただきたいと思いますけれども、両大臣におかれましては、朝早くからお疲れさまでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　現下、最大の外交課題の焦点の一つは、やはりトランプ大統領が主張するウクライナ停戦だろうと思っております。三年を経て一向に決着を見ないウクライナ戦争を終わらせようと停戦を模索すること自体は、紛争の平和的手段による解決で、これは何ら違和感もございません。 　問題は、トランプ大統領がその過程で、侵略をした側のロシアに寄り添い、そしてウクライナに圧力をかける姿勢を鮮明にしていることだと思います。そこで、その背景と今後の影響を分析する観点から、今日は質問させていただきます。 　まず、法の支配こそ大原則だというところでございます。 　国際秩序を支える根幹は、武力行使つまり侵略…

○篠原（豪）委員　今おっしゃったロシアによるウクライナの侵攻は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙ということ、そして残り二つをおっしゃられましたけれども、これは、この立場をしっかりと堅持していただければと思います。 　そして、アメリカの戦略上の課題と対応についてお伺いしたいと思います。 　一九九一年にソ連が崩壊し、東西冷戦が終結をしました。アメリカは唯一の超大国としてそのときからの地位を確立していますけれども、二〇〇一年の九月十一日の同時多発テロから、その後の対テロ戦争でアメリカの国力が消耗する。一方、その間に経済的にも軍事的にも台頭してきた中国がアメリカを脅かす存在になりました。そこで、オバマ大統領のときですけれども、二〇一二年の一月に発表した軍事戦略では、アジア太平洋地域へのリバランスを打ち出しました。これは、中国との競争に注力する姿勢を示したものであります。 　トランプ大統領も、対中戦…

○篠原（豪）委員　今、アメリカの戦略的判断については我が国としては申し述べる立場にないということではありますが、その後お話しされたウクライナの話というのは、このときのアメリカの戦略的判断をロシアは見ていて、そして、そのロシアは、対中戦略に行かなければいけないということにアメリカがシフトするのならば、プーチンさんは、アメリカのこのリソース動員とその他の地域の力の空白を絶好のチャンスと捉えた。そして、その捉えた結果、クリミアの問題に、併合につながっていっているということでございますので、これをてことしたウクライナ侵略へと突き進んだことはやはり考えなければいけないと思いますので、いま一度、このことも踏まえて、あのときの状況をどういうふうに捉えていらっしゃるかというのを少し教えていただければと思います。…

○篠原（豪）委員　是非Ｇ７、もし時間があればＧ20、この間のカナダの話もお伺いさせていただきたいと思いますけれども、その前にちょっと聞くことがありますので続けさせていただきます。 　今のお話はどこに通じるかというと、ヘグセス長官がおっしゃった話というのは、領土の一体性を否定しかねない発言なんですよね。とすると、何よりも我が国として領土の一体性で大切なのは北方領土です。この北方領土の返還を求めるという根拠もそのようなことを認めれば失われていくので、これはあってはいけない。つまり、侵略を事実上認めないことが日本外交の大前提ですので、今、被侵略国と侵略国ということでございましたけれども、そこのところはしっかりと、北方領土のことも考えながらもちろんやっていただいているとは思いますけれども、やはり我々としても、ここは大切なポイントだということなので、あえてこの場で申し上げさせていただきたいと思いま…

○篠原（豪）委員　それで、是非そうしていただきたいと思いますけれども、今度は、我が国の足下を顧みて、これからどうなるかということですけれども、ＮＡＴＯや日米同盟の重要性を認識してきて多国間協力を強化してきたバイデン政権がありまして、一方で、アメリカ・ファーストに徹するトランプ政権ということで、どういうふうに接していくかということで、トランプさんは、日米安保条約について、我々は日本を守らなければいけないが、日本は我々を守る必要はない、このような発言ですけれども、一体誰がこんな取引を結んだのかと不満を示して、国防次官候補のコルビー氏は、次官候補だったときに、日本に対して、防衛費を国内総生産のＧＤＰ比で少なくとも三％支出すべきだというふうに要求をして、次期駐日大使に指名されたジョージ・グラス元駐ポルトガル大使も、上院の指名の公聴会で、在日米軍駐留経費の日本側負担、思いやり予算の増額を求めるという…

○篠原（豪）委員　是非、中谷大臣であられますのでしっかりとした交渉をしてきていただけると思っておりますけれども、一方で、昨日の報道ですけれども、在日米軍強化中止検討かみたいな報道も出てきておりまして、これは、まさにバイデン政権下で日米が合意していた在日米軍の再編強化計画の中止を検討しているということなので、かつてドイツに駐留していた経費を削減して軍事費の負担増を迫ったことがありましたので、交渉に行かれる前段でこのようなことがまた出てくるということは、何らかの意図を持って当然やっているというふうに考えていらっしゃると思いますので、その辺もしっかりと頭に入れた上で、日本には日本の立場というものがありますので、そこを堅持してお守りいただきながら交渉に強く臨んでいただければと思います。…

○篠原（豪）委員　では、ちょっと聞き方を変えますが、今回、アメリカは統合司令部です、日本は統合作戦司令部を設立をして、その間に共同運用調整所というのをつくるということになりまして、これは常設しますので、指揮統制の連携を進めるごとに大きくなっていくんだと思います。 　これはなぜかと言われると、ちまたで言われているのは、自衛隊が敵基地攻撃能力、反撃能力を保有したことにあると言われています。そうすると、これまで米軍任せだった矛の役割の一部を日本が担うために運用面での調整が複雑になったので、これも必要になったというふうに言われているんですけれども、こうした認識には間違いがないでしょうか。…

○篠原（豪）委員　反撃能力のみならず、宇宙、サイバー防衛までいろいろあるという話だとすると、統合作戦、共同運用調整所をつくってやっていくということで、そうすると、様々な場面でこれまで米軍が担ってきた作戦を今後は自衛隊が代替するということも起こり得ることになるのか。それが定着すると、いよいよ日米の合同作戦部隊を編成するという段階に、今、様々な分野があると言っていましたので、至ることをアメリカが希望することも出てくるように思うわけですよね。 　となると、そもそも、自衛隊が独立した指揮権の下で活動しなければならないという憲法上の要請も、これは実質が伴わなくなるということになりますので、政府はこうした想定をどのように評価しているのか、日米の統合作戦部隊が、編成することはあり得ないというふうに言えるのかどうか、お伺いしたいと思います。…

○篠原（豪）委員　今この質問をしているのは国会審議ですから、だから、今現状、いろいろな声が出てきているので、やはりこれはしっかりと議論をさせていただくというのはとても大事なフェーズに入っているんだと思います。 　今、連合司令部のような統合作戦司令部が編成をされることはありませんということでありましたけれども、じゃ、実際にどうなっているかというと、例えばＢＩＡＣ一つ見ても、ＢＩＡＣというのは、二〇二二年の秋から東京の横田基地に自衛隊と米軍の三十人ほどの合同チームで、この二国間情報分析セルというのをつくっています。これは統合のチームですから。これは何をやっているかというと、鹿児島にある海自の米軍無人偵察機ＭＱ９、これは八機あるんですけれども、これの日本周辺海域で収集した画像データなどを共同で分析しているわけです。これは明らかになっていることですから。そういったことが、日米が基地とか装備とか人…

○篠原（豪）委員　そして、次に米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化について伺いたいと思いますが、連合司令部の設立問題です。 　バイデン大統領は、米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化に踏み出した今回の日米合意は、一九六〇年にアイゼンハワー大統領が日米安保条約に署名した際の演説で触れた不滅のパートナーシップを築くというゴールを達成したことになると述べました。そして、その意義を強調したんだというふうに報じられています。 　しかしながら、アメリカがこれまで何度も日本に要求してきたのは連合司令部の創設だったわけですね。つまり、米韓連合司令部のように、有事の際には自衛隊が米軍司令部の指揮下に置かれることを要求してきたと。 　一九五二年に吉田・クラーク秘密口頭了解というのが締結されていまして、これは、警察予備隊が、当時、日本にあった極東軍司令部の司令官の指揮下に置かれていたのは皆さん御存じのとおりです。ま…

○篠原（豪）委員　またこれは議論させていただきたいと思います。 　次、ＤＩＣＡＳの新設です。 　ＤＩＣＡＳというのは、日米共同で防衛装備品の開発とか生産をする、維持整備も促進するための定期協議、これを新設するということになりました。この今回の日米首脳会談におけるＤＩＣＡＳの新設、これは、ちょっと時間がないので、全体の大きな話はあるんですけれども、米艦修理の問題というところだけ、最後のところ、一つだけ聞かせていただきたいと思います。 　米軍横須賀基地に司令部がある第七艦隊所属のイージス艦を二〇一九年に日本で整備した際に、米側は、整備費を出し惜しみをした経緯があって、そして、今回も適正価格で日本企業に発注するのか不透明で、買いたたかれる懸念もあるとされていますので、政府はどのように対応していくのかということだけお伺いしたいと思います。…

○篠原（豪）委員　今お話を聞きましたが、ＤＩＣＡＳというのは、今アメリカが、ウクライナとか、二正面作戦になって、いろいろと実際に防衛装備品を使わなきゃいけなくて生産が間に合わない、船を造るのも間に合わない、そういった中で、自国ではできないので、日本にもこれを、しっかりとした定期協議をして、その一定の役割を、日本の民間施設で米軍の艦艇や航空機の整備が俎上に上がっているわけですよ、今、やってくるんじゃないかと。 　これは、整備すべき船が、アメリカ企業の能力の限界で後回しになっている現状があって、日本が防衛産業を活用してこれを打開して、そして、米軍の即応性を維持することも狙っていると我々は考えているわけです。 　そういった中で、日本の民間施設で米軍の艦艇や航空機の整備を引き受けることになるとこれから思っていく中で、前には買いたたかれて、それで、やはり、最後はサインするんですけれども、納得して…

○篠原（豪）委員　これを何で聞いたかといいますと、アメリカは、アジア太平洋地域では、従来、ハブ・アンド・スポークで、日本や韓国、オーストラリア、フィリピンなど、それぞれ二国間型の同盟政策を基軸としてきたんですが、バイデンさんになって、最近、複数の同盟・友好国が多層的に折り重なるように力を結集するラティスワーク、格子構造ですね、ラティスワーク型の同盟政策を目指し始めていますし、これは言うまでもないですけれども、日米韓とかクアッドとか、あるいは、いろんな枠組みが形成されていますので。 　それで、アメリカがその格子型の同盟政策の中核に据えているのが、実は日本なんですよ。この日本がそういうことでありますので、アメリカは今、このラティスワーク型の同盟政策の中で、我が国に対して何を期待しているのかという政府の認識を、この時点でお伺いさせていただきたいと思います。…

○篠原（豪）委員　日、米、フィリピンの同盟の意義というのも、最後、一問だけ、時間が来ると思いますので聞かせていただきますけれども、フィリピンが南シナ海で中国から威圧されて小競り合いが続いていますので、日米がフィリピンを支える構図というのは、力による一方的な現状変更は許さないという中国への強いメッセージになります。 　その意味で、日米がフィリピンと初めてやった今回の首脳会議というのは、意義が大きいわけです。 　二〇二五年に日本近海で共同訓練を実施するとされていますけれども、米・フィリピン両軍が南シナ海で実施しているパトロール活動に海上自衛隊も参加する予定があるのかどうかということを最後にお伺いして、参加するかどうかだけですので、お答えいただければと思います。…

○篠原（豪）委員　二〇二五年にやるということですので、しっかりと、国民の皆さんにも分かりやすく説明していただきたい。 　どうもありがとうございました。…

○篠原（豪）委員　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。篠原豪でございます。 　今の玄葉委員のお話に関連するところも出てくると思いますので、また細かいことも聞かせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、日米首脳会談の意義について改めてお伺いします。 　四月の日米首脳会談では、総理大臣は、第二次世界大戦後、軍事力と経済力で群を抜いたアメリカが主導し構築した国際秩序、自由と民主主義という理念、これが先ほど玄葉委員のおっしゃったところの、それが世界の正統な潮流に乗るということなんだろうということできっとやってきたんだと思っております。そういった中で、アメリカが引き続きこの理念を主導的に持って秩序を守ってほしいという期待を込めて、日本の立場を米国のグローバルパートナーというふうに定義をし、その一翼を担う意思を示しました。 　その背景には、やはり今、アメリ…

○篠原（豪）委員　今の議会での総理の演説は、今日のウクライナはあしたの東アジアだというふうにスピーチをなさっているんですよね。これはまさに欧州とアジアの平和は不可分であるということを述べていて、そしてそれが、支援も議会を通って、そして日本のスピーチも、これも勉強になったというふうに言っていただいているので、政府はそこまで意図をしていたのかどうか分かりませんが、まず、ちょっと、意図をしてそこまで言ったのかどうかということを、端的に、外務大臣。…

○篠原豪君　立憲民主党の篠原豪です。 　会派を代表し、グローバル戦闘航空プログラム、いわゆるＧＣＡＰの政府間機関、ＧＩＧＯの設立に関する条約について質問させていただきます。（拍手） 　その前に、四月二十日に発生をしました海上自衛隊所属のＳＨ60Ｋヘリコプター二機の墜落によって、二十五日午前九時現在、一名が死亡、七名が行方不明と報じられております。お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、行方不明の方々の本当に一刻も早い救助を心よりお祈り申し上げます。 　それから、同時に、自衛隊のヘリの事故がこの間続いておりますので、このことを踏まえて、政府に対しましては、徹底した原因究明と再発防止策を求めます。 　さて、本件は、二〇三五年頃から退役開始予定のＦ２戦闘機の後継機ＦＸについて、二〇二二年十二月、日本、英国、イタリア三か国が発表したグローバル戦闘航空プログラム、ＧＣＡＰ、そ…

○篠原（豪）委員　国民の皆さんにやはりきちっとお伝えすべきはする、これは民主主義国家、大事ですからね。今日、いろいろな委員が、ちゃんとした説明が少ないんじゃないんですかとおっしゃっていますので、防衛大臣はしっかりと御説明してくださる方だと私は信じていますので、是非そういうふうにしていただきたいと思います。 　次に、在韓米軍司令部との関係についてお伺いします。 　韓国には米韓連合司令部があります。これは、北朝鮮と対峙する場合は、在韓米軍司令官が作戦の統制権ですか、指揮権を持って、そして連合軍司令官を兼ねるということになっています。 　したがって、有事において日米韓で作戦の連携を取る場合、自衛隊は在韓米軍司令部と連携を取ることになりますので、韓国軍と直接連携を取ることはないのかというふうに想像しますけれども、このことについて、政府として韓国軍との基本的な関係をどのように考えているのか、お…

○篠原（豪）委員　中隊長クラスで、恒常的に不足して欠員が生じているということもあります。ですので、そこのしっかりと定数管理も含めて、アンバランスにならないで、屋上屋を重ねるようなことをしないということはやはり大事なことなので、このこともしっかりと政府の皆さんには捉まえてこれからも政策を打っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　以上です。…

○篠原（豪）委員　ありがとうございます。 　今、ＧＩＧＯの話がありましたので、そちらの方から伺ってまいりたいと思います。 　まず、次期戦闘機の共同開発の基本的な考え方を少し何点かお伺いしたいんですが、前回、ＦＳＸに関するアメリカとの共同開発については、日本に自主開発の考えも当時あったということでございます。これは皆さん御承知のように、その前に、アメリカの圧力に断念をして、Ｆ16をベースにした日米の共同開発に落ち着いたという経緯がございます。 　今回の日英伊共同開発については、自主開発をする、そうした選択肢はなかったのか。今後は、日本はもう自主開発は選択肢になくて、共同開発を原則にしていくのか。その上で、アメリカではなくて英伊との共同開発に至った理由について、簡潔にお答えいただければと思います。…

○篠原（豪）委員　次にお伺いしたいのが、アメリカとの関係です。 　これは外務副大臣にお伺いをしますが、日本はアメリカとの間で、武器及び技術の供与に関する交換公文というのを締結をしていますね。この規定では、アメリカが要求すれば、共同開発の成果をアメリカに提供することも可能ではないのかと考えます。 　これを見ていますと、今回の日英伊の三か国による戦闘機の開発にこのものがどのような影響を及ぼすと想定しているのか、その概要を、これは簡潔にお伺いいたしたいと思います。…

○篠原（豪）委員　米豪の間では統合司令部があります。統合されているというふうに聞いていますので、そこともどうなるかという話も今後出てくるのかもしれませんけれども、まさに今日、総理がアメリカに着かれたんですかね。八月十八日にキャンプ・デービッドで、日韓、日米韓でやって、そのときにいろいろな合意があって、それを今、内容は一部おっしゃられたわけですけれども、そういった方向性でやっているということの中で、やはり国民の皆さんが議論についていけていないというこの変化でありますので、しっかりとそのことをやはり皆さんに思っていただいて、政府の皆さんにも、どんどん自分たちで進めるんじゃなくて、やはりこれは大きく変化しているんですよということでありますので、引き続きその点は御説明を努めていただきたいと思います。 　ちょっとだけまだ時間がありますので、さっき、四つ星、三つ星の話がありましたけれども、少しそこの…

○篠原（豪）委員　今のお話を端的に私が解釈しますと、そういう国であればしっかりやっていく、求められればやっていくし、ということだと思います。 　そうすると、日本が、日英伊が共同開発する次期戦闘機と一体で運用される無人機の開発、これをめぐって今度は共同技術研究に乗り出すということで合意したとされます。結局、次世代戦闘機というのは、皆さんも御承知のように、私が言うこともないですけれども、次世代戦闘機があって、今度は無人機があって、様々な後方支援のものが一緒に飛んでいって、ミサイルも含めて、プログラムを一緒にしてやっていくという話なので、今回は、戦闘機はそっち、無人機はアメリカと共同開発をするということだと思うんですけれども、このことについて、今の理解でいいのか。 　そうじゃなければ、なぜ次世代戦闘機と一体のはずの無人機を切り離してアメリカとやるのかということだけ確認させていただきます。…

○篠原（豪）委員　実際には、Ｆ35のミサイル一つ見たって、アメリカ製だけじゃなくて、ヨーロッパ製のものだって積めるわけで、当然、中身のプログラムというかソフトというか、こういうものは全部くっついて、連携して開発をしていっているわけですよね。そこに何かつけるときには、お互いに情報をやって、やらなかったらつながらないですから、そういうものだということなので。 　まず具体的に、今日の段階なので、実際にどういうふうにやっていくかということをお伺いを少しさせていただきました。大事なことだと思うので、伺いました。 　次に、統合作戦司令部の新設についてお伺いいたします。 　七件の全然別の内容が一つになって審議されるというのは、やはりこれはちょっとやり過ぎかなというふうに、先ほど屋良さんが国会軽視じゃないかと言っていましたけれども、それはそうなのかなと私も思います。 　質疑時間も少ないので、本当に…

○篠原（豪）委員　この問題は、二〇二二年に横田の基地に、両国の情報部員なる、収集した情報を約三十人のスペシャリストが共同で分析、処理をして相互安保協力を行う二国間情報分析セル、ＢＩＡＣが設置されたとしていますけれども、これも共同計画策定委員会とどのように関係しているのかということ、すごく短くていいので、ちょっと教えていただければと思います。…

○篠原（豪）委員　次に、インド太平洋軍の前線司令部についてお伺いをいたします。 　東京に設置されると思われているインド太平洋軍の前線司令部の司令官に誰が任命されるかということが重要だ。統合作戦司令官がカウンターパートとするインド太平洋軍司令官は、どのぐらいのところをやっているかというと、日本だけじゃなくて、他に三十五か国あるんですよ、三十五か国に対する責任を負っているんです。 　日本を拠点とする米軍部隊も日本をはるかに超える責任を担っていて、これは私が申し上げるまでもないと思いますけれども、例えば横須賀を拠点とする米軍第七艦隊は、アジア地域の全域、一億二千四百万平方キロメートルを活動の範囲にしているんですよね。沖縄を拠点とする第三海兵遠征軍、これも、これまでイラク、アフガニスタン、ソマリアなどの国々における軍事作戦を支援してきています。ですので、インド太平洋軍司令官がその任を担うという…

○篠原（豪）委員　四つ星、三つ星とか、どういうふうに立てていくかとか、やはり実際にこれはなかなか大変なのかもしれないですね、現場はね。 　日本に前線司令部を置くということになるんだと多分恐らく思いますので、そうすると、今度は極東に特化した作戦任務を持つ日本統合任務部隊をつくっていくんだろうというふうに思います。 　こういったことで、今日お話を伺ってもこれ以上出てこないと思いますので。ただ、こういったことを、やはり今、今回のこの法案審議はなぜ大事かといったら、そのために備えるためにやっているわけですよ、はっきり言いまして。なので、やはりこれはお話しできる範囲で議論を、まだあさってもありますから、今日一日じゃないので、そういった話も充実させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 　次に、集団的自衛権の問題について伺います。Ｃ４ＩＳＲの問題。 　我々は、同盟調整メカニズ…

○篠原（豪）委員　次に、民間事業者が持つ最先端の技術情報の保護と法案の関係についてお伺いいたします。 　国際共同研究の円滑な推進のためにセキュリティークリアランス制度が国際的に整備されてきたのは、半導体や量子技術といった最先端の技術をめぐってサプライチェーンが分断される状況、いわゆるデカップリングが世界的に進んでいることが背景にあるからだということでございますけれども、同志国や同盟国と友好国と、それに対峙する諸国とを明確に区別することで情報の流出を防ごうというふうに今回考えているんだと思いますが、ちなみに、セキュリティークリアランスをＧ７で持っていないのは日本だけですから。 　したがって、最も大事なのは官民の研究機関や民間の事業者が持つ最先端の技術情報の保護であって、そのためにＳＣ制度の整備が急がれているということで、法案では、重要経済安保情報を我が国の安全保障の確保に資する活動を行う…

○篠原（豪）委員　そうなりますと、重要経済安保情報の明確化ということで、一つ、よく、今ニュースでも、これまでもそうなんですけれども、議論になってきた問題の中で、政府が指定した重要経済安保情報を民間事業者に提供する、そして、当該の民間事業者が秘密保持契約に違反して漏えいした場合には罰則が適用されるということに今回なっています。 　多くの人は、何が重要経済安保情報であるかというのが明白でなく、人によって解釈に幅がある、そうすると、大川原化工機のような事件が起こりかねないのではないかと心配しているという声がありますので、こうした懸念がないのかどうなのかということを、懸念がないのであればその理由は何かを、政府に認識を聞かせていただきたいと思います。…

○篠原（豪）委員　今日から野党側の議論が始まりますので、これからしっかりと質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。…

○篠原（豪）委員　おはようございます。篠原豪でございます。 　引き続き質問させていただきます。 　経済安保の基本的な考え方ですけれども、市場経済では、民間の自由な経済活動を保障することが経済発展の基本であり、国の過度な介入を避けることが求められているというのはまず原則だというふうに思います。 　したがって、そこはしっかりと守っていかなければいけないんですが、一方で、今、経済的手段によって自国の意向を他国に押しつけたり、サイバー攻撃などによって他国の先端技術を盗み取るような国家の不正行為、今回の経済安保推進法、本法律案の言葉の中では、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為に対処することが不可欠となり、そうした役割が国に求められていることを立憲民主党としてもこれまで認めており、むしろ市場経済を守るという観点から経済安全保障の考え方に賛同をし、前回の政府の提出した経済安保推…

○篠原（豪）委員　今のお話ですと、重要経済安保情報は、本来政府保有の情報であって、民間事業者が持つ最先端の情報と重ならないということになりますと、本来民間の方々が何を求めているかというと、適性評価がないことで国際競争で不利になっているという意見が企業側から出てきたので、このＳＣ制度を整備してくださいということなんですよね。だから、これがかなわないとなると、適性評価を受けたい民間事業者があまねく重要経済安保情報をもらわないということになれば、その必然性がこの法案で満たされるのかという新しい議論が生まれてくるんだと思います。 　そもそも、民間の方々は自分たちが不利にならないように受けたい、政府の情報とは関係ない、だけれども海外はそれを求めているということになると、セキュリティークリアランスを受けられないということになるとそれは問題だというふうに思いますし、もしそれも含めてやるということになる…

○篠原（豪）委員　はい。 　しっかりと、これはＰＢＬが成功するかどうかというのも、もう本当に議論があるところですので、見ていっていただきたいということを要望させていただきまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。…

○篠原（豪）委員　当然そうだと思うんですね。 　今おっしゃられました、新たな防衛力整備計画に必要なのは四十三兆円というところまでは説明がされているんですが、その四十三兆円の枠を超えた次の計画のときに、後年度負担を積み上げますと、じゃ、その後年度負担分プラス今までと同じような予算取りをしていくとなると、もう莫大に増えていくということが想定されます。過去、議論で、委員会でもあったんですが、これはたしか公明党さんだったかもしれませんけれども、じゃ、五年が終わって、その次の年は幾らになるんだといったら、何か半分ぐらいしか、後年度負担分があるんだから、今までのこの四十三兆円のやり方だったら、お金がないんじゃないかみたいな話もあるということが一つあります。 　その中で、四十三兆円、どうするかという話も、財源をどうするかという、増税でやるというふうになっていますけれども、それもいつやるか分からない、…

○篠原（豪）委員　そうすると、では、これからは、今までずっと大体八割台で来ているのが、予算が増えることによって、そういったところじゃなくて、どんどんどんどん状態が変わっていくということで考えてよろしいんでしょうか。…

○篠原（豪）委員　おはようございます。 　今日は、長期契約法についてお伺いをさせていただきます。 　今回の法案について、まず懸念されるのが、単年度主義を基本とする議会の予算の監督制度が長期契約によって制約をされる危険性だと思います。 　五年前の同じ長期契約法の質疑においても、契約に当たり予期した経済的前提条件が途中で大きく異なった場合の対処など、議会の権限が及び難い問題等については既にかなり議論をさせていただいていると思っておりますので、今日は、今後、長期契約法が恒久化をし、特定防衛調達が本格的に導入されることで大いに懸念される防衛予算の硬直化の問題を中心に御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、防衛予算の状況でございます、国民の皆様も聞いていらっしゃると思いますので。 　冷戦の崩壊後、防衛予算は削減傾向がずっと続いてまいりました。第二次安倍…

○篠原（豪）委員　そうなってきますと、これからやはり、長期契約法の恒久化をすることで政府がこれからこれを本格的に活用するということでやっていこうということでございますけれども、この十年の恒久化というのを機に特定防衛調達を本格活用するということであれば、特定防衛調達を補正予算で行うことをずっとやってきましたけれども、それは後で、後ほど時間があれば聞きますけれども、やはり財政法上そういったことも今までこの日本は繰り返して、安倍政権になってからやってきています。 　本来、補正予算というのはそういうことはしないんですよ。装備品を、急に必要になったとかじゃなくて、地震があって、何かあったから大変なことだから補正予算を積むとかいうことであって、そもそも全部計画して調達は考えているはずですから、それが補正に行くというのは財政法上問題があるんじゃないかということはこれまでもいろいろな方が国会で指摘をして…

○篠原（豪）委員　官民で防衛産業を強化していくということはそうだと思いますけれども、今、防衛装備品の輸出を拡大することが盛んに議論をされています。現在のような、製品仕様を、先ほどお話をさせていただきましたように、細分化して量産効果を阻害するような調達方法を取っている限り、これは価格が競争他社に比べて高過ぎて売れないということに今までもなっていますし。おっしゃるのであれば、改善していくためにどうするかという話をしなければいけないんだと思います。 　もちろん、むやみに、輸出すべきであるかどうかというのは、ここはしっかりとやはり国会で議論をしなければいけないというところだと思いますけれども、仮に国外の市場を開拓していくということであれば、今、国会で議論されている規制の撤廃だけを議論するんじゃなくて、まず国内的な競争環境をやはりしっかり整えるということだと思います。 　そうすると、やはり、企業…

○篠原（豪）委員　これまでは大体八〇％がこの義務的経費でございまして、もちろん、今、変わっていくということで、これをもって硬直化が進んでいるということは一概には言えないと思うんですが、その中で見なければいけないのが新規後年度負担の異常な増え方でございます。これを見ていますと、防衛関係費の今後の硬直化について危惧をせざるを得ません。 　二〇一八年まではほぼ二兆円を超えなかった新規後年度負担額が二〇一九年から二兆四千億円台に、そして、二三年度からは七兆円を超えて、今年度は七兆七千億円に迫る勢いです。つまり、その年の防衛関係費の総額を上回るか、あるいは、それに匹敵する額が、毎年、後年度負担として積み上がっているということでございます。 　ちなみに、後年度負担の既定分を見ると、二三年度で約二兆八千億円であったものが、今年はその二倍を超える約五兆八千億円にも跳ね上がっています。 　やはり、二兆…

○篠原（豪）委員　事実関係がそういうことであって、きちっとできているということであれば、私が聞いた話とは違うので、それはそれでいいことだと思いますし、今後もそういうことが起きないように、そしてしっかり見ていただくことは大事だと考えています。そのことは御指摘をさせていただきたいと思います。 　もう時間も間もなくですので、最後に、防衛装備品の維持整備に係る契約の長期化についてもお伺いいたします。 　防衛省がこれまで締結した長期契約の実績を見ると、装備品のまとめ買いだけでなくて、維持整備に関する契約がかなりの割合を占めていることが分かります。その背景には、新規装備品等の高性能化、高機能化というのがある、あるいは、長寿命化、装備一件当たりの維持費が増加していることがあります。その結果、二〇〇五年以降は主要装備品を取得する経費を上回るということが起きていますので、買ったらおしまいじゃなくて、買っ…

○篠原（豪）分科員　立憲民主党の篠原豪でございます。 　本日は、予算分科会での質疑の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　今日は、今回の質疑に当たって、一年後に教育現場を御卒業される地元中学校の校長先生からメッセージとお話を聞かせていただきまして、そこで、大臣には、今日のお話を聞いていただいて、日本の教育の未来について大局的な議論をさせていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　金八先生を始め、学校で活躍する教師に憧れて教職を目指した人が多かった世代の先生からのお話であります。そのためか、当時は、教員の採用試験の倍率が十倍を超える、そういう狭き門でありました。御自身も、よく合格できたなと、今でもそう思うそうです。 　ちなみに、去年の質疑でも、この予算分科会でさせていただきましたけれども、今、横浜市の教職員の応募倍率というのは二倍を切るんです。実…

○篠原（豪）分科員　今のお話を伺っていますと、ほかに魅力的な仕事があるということも要因じゃないかというふうなお話でしたけれども、この先生方の世代の方が言うには、民間企業に比べて給料が安いということはその当時から分かっている、だけれどもそっちを選んでいた、それが夢のある仕事だったということでありましたので、そこのところをしっかりとまた考えていただきたいと思います。そこに要因があるというふうに思います。 　今から今のお話を基に少し質問させていただきますけれども、この世代の先生方が教員になった頃は、土日は、半日の授業日でした。私たちはそうですね。私もそうでした。その土日のほとんどは部活動に費やされていたと。授業とは異なる姿を見せる子供たちとの関わりは楽しかったですし、疲れた感覚もさほどなかったそうです。大半を費やしているわけですね。大会で試合に勝ってうれしくて涙する子供たちの顔を見ることが先生…

○篠原（豪）分科員　ちょっと先のところまでお話しされたのかなと思うんですけれども。 　まさに、今言ったような、夢のある職場だった。子供たちを育てて、日本を支える、そして次の時代を担う人材を育てて、全体でいい国をつくっていこう、豊かな社会をつくっていこう、そして笑顔のあふれる生活環境をどんな世代でもと思って、そのためには国力がないといけないし、しっかりとした若い方々が国を支えなければいけない、そのために教育をしなければいけないということでやってきた。 　ただ、今おっしゃったように、いつの間にか、残念ながら、教師はブラックではないかと言われて、時間外手当の代わりに給料月額の四％を付加しただけで働かせ放題の厳しい仕事と思われるようになってしまっているわけですよね。これは伝え方の問題もあるのかもしれないけれども、制度上そういうふうになっているので。去年もこの分科会でお話ししましたけれども、一日…

○篠原（豪）分科員　改善が必要だということで、ちょっと部活動の話もしましたので、部活動の話もさせていただきたいと思うんですけれども。 　その前に、教師の待遇改善は財務的な問題もありますので、手短にで結構でございますので、今のお話を聞いて、財務副大臣に財務省としてのお考えを伺いたいと思います。…

○篠原（豪）分科員　部活動なんですけれども、教員の本来の業務ではないかもしれませんが、自らの意思で取り組むのだというふうに考えた場合、今は、なり手がなくて仕方なく部活の顧問を引き受けているという状態になっていて、負担になっているそうなんですね。 　そこで、例えば部活の地域移行というのが今行われていますけれども、部活動と同数の指導できる人材がいるかといえば、いない。アメリカのように、自治体の活動として会費を払ってみんなが参加するような制度を確立できるかといえば、これもできないでしょう。ただ、今、私の地元の横浜市では、各学校が部活指導員を依頼していますけれども、時給千八百円なんですね。幾らか一生懸命頑張っても月に十万円程度でございます。だから、引き受けてもらえる人材は限られていますよね。非常に責任を伴いますし、時間も取られますから。 　そういった中で、一つの打開策として、教員の中には、子供…

○篠原（豪）分科員　幾つかの自治体では実証的に活動も始めたということですので、これがうまくいくように是非していただければ、部活動も、やりたい方が支えていって、それがちゃんと評価されるということになりますので、文部科学省さんにおかれましてはしっかりと進めていただきたいと思います。 　次は、先ほどの委員からもまた加配の話もありましたけれども、教科担任制の導入について。 　具体的には、今お手元に資料をお配りしていますけれども、新しい時代の学びの環境の整備ということで、これまで、令和二年の予算から、チームティーチング六千八百人というものを、活用が見込まれる四割を除いて、学校の働き方改革の観点から、専科指導のための加配定数に発展的に見直すことにしました。令和二年、三年で二千人ずつ増やして、四、五で九百五十人ずつ増やして、これを今度の予算では千九百人に一気に倍増しようということにしているんです。 …

○篠原（豪）分科員　是非そうしていただければと思います。 　というのは、機械的に振替を行うということになれば、やはり、学校現場での教科担任制の推進とともに、チームティーチングの加配にも重要性がある中で、加配申請にも手が挙げられづらくなるんじゃないか、このことを非常に気にされていますので、今の話が現場であるということを今大臣おっしゃいましたので、ここのところはしっかりと対応していただきたいというふうに思います。 　最後に、校舎の施設整備のお話を伺います。 　今、学校の老朽化というのが進んでいて、校舎の建て直しも必要になります。温暖化の影響で、冷房というのは今どんどん、必要なのでつけていただいているんですけれども、体育館の空調設備設置というのがほとんど進んでいないんですね。私もしょっちゅういろいろな学校の体育館に行くんですけれども、この週末も行きましたけれども、いろいろ催物がありますので…

○篠原（豪）分科員　是非、しっかりそちらの方も進めていただきたいと思います。 　もうちょっと時間がありますので、もう一つお伺いさせていただきます。 　教員の定数についてです。 　今日、最初にお話しさせていただいた先生方、学校の現場の方々は、どうぞ教育にもっと大きな予算を投入してください、教育は国家の根本です、日本の将来を担う人材の育成に力を入れていただきたいということでございます。それが日本の未来につながると考えています。 　実際に実態を見ますと、今はＧＩＧＡ端末を活用する授業があって、クラスの人数が四十人は多いということです。ＯＥＣＤは、御存じのように、小学校が平均でいうと二十人ちょっと、中学校も二十人ちょっとですね。今、日本は四十名だということであれば、やはり、教員が十分に力を発揮できるよう負担軽減を図るというために教員定数を増やしていただきたいと思いますので、最後に、そのこと…

○篠原（豪）分科員　田中内閣のときに二五％の改善があったということですが、国としてたまにそういうことをやるということも大事ですし、今大きな本当に岐路に立っていますから、是非、大きな視点で、文部大臣には、そして文部省の皆様には取り組んでいただきたいということをお願いをさせていただきまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。…

○篠原（豪）委員　このことについては、また引き続き議論させていただきたいと思います。 　もう時間もないので、最後に日米韓連携について伺います。 　八月の十八日にキャンプ・デービッド会談で、これまで日米、米韓といったものが、日米韓のこれからの協力ということで、内容は、首相、外相、防衛相、安保担当の高官が毎年定期協議を行うとか、あるいは日米韓の共同演習、例えば対潜訓練、ミサイル防衛等を定例化するなど、そしてまた、北朝鮮のミサイルの探知の、情報のリアルタイム共有も年内に開始することであったというふうに記憶しています。実際にこれは行われていまして、例えば、韓国空軍と初めての合同空中演習の訓練がありました。 　この中で、ミサイル情報即時共有システムの問題点を一つ、これは今の問題なので取り上げさせていただきますけれども、このミサイル情報即時共有システムは、昨年の十二月に運用が始まりまして、先月の…

○篠原（豪）委員　問題がないということじゃなくて、やはり、少なくとも約五百キロと日本側が言って、韓国側は千キロと発表している。倍違うわけです。大きく食い違っているわけですね。これはやはり、どういうふうに評価していくのかというところが、これだけ違えば何なんだという話に、普通、聞いていればなるわけなので、ここはやはりしっかりやっていただきたいと思います。 　やはり、三か国で連携をすることによって、これまで日米とか米韓の二か国の同盟関係が軸とされてきた有事対応が、三か国に広がる可能性が出てきているわけです、今。 　今日は台湾の話をしましたけれども、時間がないのでいたしませんが、これは質問通告もしていませんけれども、これから日米韓の三か国は、日米連携の大きな意味は対北朝鮮対応であるということだけであれば、またそれはそうなんでしょうけれども、もし台湾と朝鮮半島に同時対処することになれば、これは韓…