衆議院内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会（2025-04-03）での発言

○篠原（豪）委員　まさにそこなんですね。そのフォレンジック調査というのは予備調査なんですけれども、その予備調査をして総合的に判断するんですよということが、この法案の中身だけを言っていると全体像が見えないので、そこをしっかりと、今までにあるものも活用して、この法案の中身も入れて、一体としてなっているということですので、そのことが余りこれまで政府から説明されていないので、今説明していただきましたけれども、この点はやはりしっかりと教えていただく必要があると思いましたので、聞かせていただきました。全体像が見えないですからね。 　なので、今回の法案は、従来のサイバー対処法と一体のものとして説明されるべきだと考えています。 　次に、アクセス・無害化措置と国際法との整合性、これも議論になってまいりました。 　やはり政府の立場を明確にするためにお伺いするんですけれども、国際法では、基本的に、外国において公権力の行使を行うことは認められていません。 　サイバー空間のルールの特殊性について伺っていきます。 　例えば、日本政府が、他国の領域で、その同意なしに直接犯罪者を逮捕することはできないわけですよね。いろいろな協定があって、どうするかということを各国が条約で決めて今こうやっているわけなので、勝手に行って、出ていくわけにはいかない。 　これが、サイバー攻撃においては、攻撃サーバーが外国にあっても、当該国の政府で攻撃者を取り締まるという例は少ないわけです。その国の中だって、どういうふうに取り締まったらいいかと分かっていない国が多い中で、技術はどんどん増えているし、そういうハッカーの人たちが出てきて、攻撃者もいっぱい出てくるわけなんです。 　世界的な潮流としては、少なくとも、差し迫った攻撃の防御は、攻撃の対象となった国の自己責任であることは、国際的な傾向に今なってきているように見ています。こうしたサイバー空間に関する現実が能動的サイバー防御という考え方を生み出して、今回の法案により、アクセス・無害化措置の国内法上の根拠を整備をし、外国にある攻撃のサーバーをアクセス・無害化措置の対象としているというふうに思います。 　外国領域に所在するサーバーに対する今回の措置がどのようにその中で正当化されるのかということを、まだルールというのが余り定まっていない中でありますので、今の時点でどういうふうに説明しているかということをもう一度整理して伺いたいと思います。