衆議院安全保障委員会（2025-11-18）での発言

○篠原（豪）委員　日本政府が基地従業員の雇用主ですから、国内労働法を適用する主体である以上、米軍でなくて日本政府がしっかりと基地労働者の権利保護を主体的に行うというのは大事なので、今おっしゃいましたけれども、在日米軍基地の機能をきちっと発揮していただくためには、ここを足下で支えている従業員の方々、これを最大限発揮させるためには本当に大事なので、大臣におかれましては、くどいようですけれども地元の問題でもありますので、くれぐれも小泉大臣の時代にしっかりと御対応いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　質問の順番を、今質疑がありましたので、変えさせていただきたいと思いますが、原子力潜水艦についてお伺いをしていきたいと思います。 　原潜についてなんですけれども、小泉大臣が民放の番組で、原子力潜水艦の導入について、周りの国々は原潜を持つ、今までのようにディーゼルか、それとも原子力かの議論をしていかなければならないくらい日本を取り巻く環境は厳しくなっていると述べられていまして、前向きな姿勢を表されたんじゃないかというふうに報じられています。 　九月に、防衛力抜本強化に関する有識者会議というところがあるんですけれども、ここで、原潜は既存のディーゼル潜水艦に比べ航行可能時間が圧倒的に長く機動性に優れるといった作戦上の利点があるため、防衛省設置の今の委員会や有識者会議において、ミサイルの垂直発射装置ですね、これはＶＬＳというんですけれども、この搭載の潜水艦について、原潜導入を念頭に、次世代の動力を活用するよう検討するということを提言して、自民党と日本維新の会が結んだ連立合意でも、次世代の動力の活用の潜水艦保有を推進するというふうに書かれているんですね。 　私も、先ほど大臣が基地に行かれて潜水艦を視察していただいたという話がありましたけれども、「じんげい」に乗せていただきまして、「たいげい」型潜水艦で、昨年就航した一番新しいやつなんですね。軍司令にも来ていただいて、艦長と日本の周辺の動向について意見交換をして、また、指揮所の新設備も触らせていただいたり、御説明を受けて、これは新たに設けられた女性の区画もありますので、そういったところも見てきたところでございます。 　その上で今日は議論をさせていただきたいんですが、日本周辺では確かに中国とロシアが原潜を保有しています。北朝鮮も弾道ミサイルを発射できる原潜の開発を目指しています。韓国やオーストラリアもアメリカから導入するということになっています。周りの国が導入したから我が国も導入するというのは、根拠が、ちゃんとお話しいただかないとよろしくないというふうに思っていまして、今の状態ではいささか乏しいと考えています。でありますので、例えば中国やロシアなどの潜水艦の追跡活動に支障があって原潜でないと捉え難いとかいった、原潜導入の明確な理由、検討する理由を国民の皆様にお示しいただければと思います。