衆議院予算委員会第四分科会（2024-02-27）での発言

○篠原（豪）分科員　ちょっと先のところまでお話しされたのかなと思うんですけれども。 　まさに、今言ったような、夢のある職場だった。子供たちを育てて、日本を支える、そして次の時代を担う人材を育てて、全体でいい国をつくっていこう、豊かな社会をつくっていこう、そして笑顔のあふれる生活環境をどんな世代でもと思って、そのためには国力がないといけないし、しっかりとした若い方々が国を支えなければいけない、そのために教育をしなければいけないということでやってきた。 　ただ、今おっしゃったように、いつの間にか、残念ながら、教師はブラックではないかと言われて、時間外手当の代わりに給料月額の四％を付加しただけで働かせ放題の厳しい仕事と思われるようになってしまっているわけですよね。これは伝え方の問題もあるのかもしれないけれども、制度上そういうふうになっているので。去年もこの分科会でお話ししましたけれども、一日十九分分の残業代なんです、四％って。一日十九分分で、あとはもう出ないということになりますと、これは大変だということなんですけれども。 　さらに、この現状に加えて、当時と比べて教員の方々の負担が大きくなっていることは事実だそうです。例えば望んでいない部活動の顧問をしている方々もいて、これは負担です。 　また、保護者への対応の苦労が言われています。確かに初期対応の失敗に起因することもあるということなんですけれども、保護者の方々の意識にもやはり課題を感じているそうです。教員を、つまり、言えば、リスペクトと言うのか分かりませんけれども、そういう姿勢がなくなっているというふうに多分現場の方々は感じていらっしゃるんじゃないかと思います。ちなみに、アメリカでは二十数年前に、入学時に保護者との約束の中で、教員をリスペクトするということが書かれている。アメリカではそうなんですよ。 　学校では丁寧な寄り添った対応と時に毅然とした対応が必要なんですが、この毅然とした対応に今大きな課題を感じているということです。クレームに対しては、法的な対応や警察との連携、こういったものも進めていく必要があるんですが、教員の地位向上もなければ対等に話ができないということだそうです。 　これは私からお話しすることもありませんけれども、かつて田中角栄政権の時代に、教員の地位向上を目指して教員の待遇改善に着手をして、一九七四年、人材確保法が成立をしました。私が生まれる一年前なんですけれどもね。段階的に給与改善が行われていき、最終的に二五％改善したんですよね。二五％ですよ。そのぐらい大きな改善を国のためにしなければいけないという、当時そういう政治の判断があった。今とちょっと、大分違いますね。 　教員の仕事を地位向上するためには、やはり、学校が将来を担う子供たちをしっかり育てなければ、日本の未来は厳しいものになります。日本人が世界に誇れるマナーや人間性、高い能力ということも含めて、これは教育の成果なので、今、日本の子供たちはしっかり育っていると冒頭でおっしゃっていましたけれども、こういうことをやってきたのは学校なわけですよ。もちろん家庭でもやられていますけれども。 　そういった中で、優れた人材がやはり教師の中に必要です。日本の将来を担う人材を育てるということは、有能な人材が教育に携わりたいと思うように、魅力的な仕事にしてほしいと強く願うわけです。そのためには、やはり今申し上げたような、諸外国と比べても、諸外国というかアメリカしか言っていないですけれども、とりわけ教員の皆さんの地位向上とか処遇改善が必要であると考えています。 　このことについて文科行政の中ではどのように位置づけているのか、大臣の御説明を伺いたいと思います。