衆議院安全保障委員会（2024-04-09）での発言

○篠原（豪）委員　実際には、Ｆ35のミサイル一つ見たって、アメリカ製だけじゃなくて、ヨーロッパ製のものだって積めるわけで、当然、中身のプログラムというかソフトというか、こういうものは全部くっついて、連携して開発をしていっているわけですよね。そこに何かつけるときには、お互いに情報をやって、やらなかったらつながらないですから、そういうものだということなので。 　まず具体的に、今日の段階なので、実際にどういうふうにやっていくかということをお伺いを少しさせていただきました。大事なことだと思うので、伺いました。 　次に、統合作戦司令部の新設についてお伺いいたします。 　七件の全然別の内容が一つになって審議されるというのは、やはりこれはちょっとやり過ぎかなというふうに、先ほど屋良さんが国会軽視じゃないかと言っていましたけれども、それはそうなのかなと私も思います。 　質疑時間も少ないので、本当に聞きたいことはいっぱいあるんですが、その中で、限られた中で重要だと思うところについて伺っていきたいと思います。 　統合作戦司令部の新設の問題を取り上げますけれども、これは自衛隊の目指してきた統合運用の画期的な出来事になるわけです。だから皆さん、ＧＣＡＰもそうなんですけれども、こういうことは、やはり連合審査でこれぐらいの重いことはやらなければいけないんじゃないか、こういうことを言っていらっしゃるわけでございまして。だって、日米同盟の今後の在り方を変えるわけですよ。だから、外務委員会と一緒にやらなきゃいけない、これは当然だということで、多分筆頭と理事はそういうふうにお話をさせていただいているんですけれども、と思うんですが、まずインド太平洋軍との関係について伺います。 　この統合作戦司令部の新設の理由として、政府は、統幕長は、軍事戦略上のカウンターパートである統合参謀本部議長、共同作戦上のカウンターパートであるインド太平洋軍司令官の両者と調整を行う必要があることから、自衛隊とインド太平洋軍との調整機能が不足している状況にあるということを挙げています。これは防衛省さんが挙げていますね。 　しかし、新たに統合作戦司令官を置いて、統幕長を統合参謀本部議長の、そして統合作戦司令官をインド太平洋軍の司令官のカウンターパートに据えるということになれば、これは自衛隊とインド太平洋軍との調整機能の問題を解決することにつながるかというと、実はそうじゃないんじゃないかということなんです。なぜならば、統合作戦司令部の創設は、自衛隊と米軍との統合運用を目指しているからです。ですよね。 　具体的に申し上げますと、二〇一五年に日米防衛協力のための指針の改定によって、同盟調整メカニズム、ＡＣＭですね、これをやっていくということで、共同計画策定メカニズムというものが創設をされました。その中に明示されているのが、統合幕僚本部とインド太平洋司令部が直接協議する共同運用調整所のＢＯＣＣがあるんです。これについて、現在、東京とハワイの遠隔で部隊運用を調整するやり方はもう不十分だということで、これで日米双方が認識していると考えているということでございます。 　まず、この認識が正しいのかということを防衛大臣にお伺いさせていただきたいのと、この共同計画策定メカニズムに明記された共同計画策定委員会とはどのような組織であって、統合作戦司令部の新設に伴ってどのように変わっていくのかということをお伺いをいたします。