衆議院安全保障委員会（2024-05-16）での発言

○篠原（豪）委員　そして、次に米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化について伺いたいと思いますが、連合司令部の設立問題です。 　バイデン大統領は、米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化に踏み出した今回の日米合意は、一九六〇年にアイゼンハワー大統領が日米安保条約に署名した際の演説で触れた不滅のパートナーシップを築くというゴールを達成したことになると述べました。そして、その意義を強調したんだというふうに報じられています。 　しかしながら、アメリカがこれまで何度も日本に要求してきたのは連合司令部の創設だったわけですね。つまり、米韓連合司令部のように、有事の際には自衛隊が米軍司令部の指揮下に置かれることを要求してきたと。 　一九五二年に吉田・クラーク秘密口頭了解というのが締結されていまして、これは、警察予備隊が、当時、日本にあった極東軍司令部の司令官の指揮下に置かれていたのは皆さん御存じのとおりです。また、一九七六年の八月に始まったガイドラインの策定交渉でも、日米有事指揮権統一問題が焦点になりました。さらには、二〇〇二年、これは十二月ですけれども、ここで始まった在日米軍再編のための防衛政策見直し協議、ＤＰＲＩに際しても、米陸軍第一軍団前方司令部を母体に、太平洋軍司令部から独立した地域統合軍司令部を新設をして、在日米軍司令部と在韓米軍司令部を吸収する構想が浮上しています。その理由は、日米安保条約で、在日米軍が日本防衛のみならず極東有事にも対応すべく日本に駐留しているというその戦略上の性格にあるということです。 　つまり、極東全体を視野に置いて行動する在日米軍は、日本防衛に特化した自衛隊にもそうした全体的な作戦に沿った行動を取ることを期待している、そして、できればその制度的保障を得たいと考えていた、あるいは今でも考えているかもしれません。そういった中で、今回の自衛隊の統合作戦司令部は、米側が設立する統合司令部と対等の立場で協議するということが、これまで防衛大臣とも議論をさせていただいております、政府も累次その答弁をしているわけでございますが、そのことは理解していますが、恐らく、これは二〇一五年のガイドラインに設置が明記されたＡＣＭ、同盟調整メカニズム、ここが、そもそも米軍と自衛隊の指揮権を並立させることを原則とした組織であるというふうに考えます。 　なぜ、米軍は指揮権に関する従来の要求を一変したんだと考えるのか、その理由を政府として今回どのように考えているかということを防衛大臣にお伺いします。