衆議院内閣委員会（2024-03-27）での発言

○篠原（豪）委員　今のお話ですと、重要経済安保情報は、本来政府保有の情報であって、民間事業者が持つ最先端の情報と重ならないということになりますと、本来民間の方々が何を求めているかというと、適性評価がないことで国際競争で不利になっているという意見が企業側から出てきたので、このＳＣ制度を整備してくださいということなんですよね。だから、これがかなわないとなると、適性評価を受けたい民間事業者があまねく重要経済安保情報をもらわないということになれば、その必然性がこの法案で満たされるのかという新しい議論が生まれてくるんだと思います。 　そもそも、民間の方々は自分たちが不利にならないように受けたい、政府の情報とは関係ない、だけれども海外はそれを求めているということになると、セキュリティークリアランスを受けられないということになるとそれは問題だというふうに思いますし、もしそれも含めてやるということになると、他方で、民間事業者と共有する意味、意図というのは重要経済安保情報ではどういうふうになるのかということも考えていかなければいけない問題であります。 　さらに、重要経済安保情報と無関係に適性評価を受けるということになるのかならないのかということはやはり議論になりますけれども、そうなった場合に、残されたのは、日本人だけを対象にしていくのか、あるいは、そうじゃないと実際には国際競争の中で日本の企業がやっていくことができないんじゃないかということになれば、これも外国人を含めた方が先端技術情報の保護に実際には役立つんじゃないかということが議論としてこれから出てくるんだと思いますが、今日は審議が始まった初日でございますので、問題だけ提起させていただきます。あ、二日目ですね。野党としての初日でございますので、我々からの指摘は今日これからですので、よろしくお願いします。 　次に、重要経済安保情報について伺います。 　重要経済基盤に関する情報であって我が国の安全保障を確保するために特に秘匿することが必要であるものと書かれていまして、これを我が国の安保の確保に資する活動を行う事業者へ提供することが本法の目的で、その情報漏えいを防止するためにセキュリティークリアランス制度を整備するということは先ほど申し上げましたけれども、重要経済安全情報の内容を民間の方はあらかじめ知る余地もない、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者というものが一体どのようにして情報提供を受けたいとするインセンティブを得るのかということも考えなければいけないわけです。分からないわけですから。 　そういった中で、政府はどういうふうに想定をしているのかということ、このことについて具体的に説明をお願いしたいのと、もう一つ、重要経済安保情報は民間との共有を目的とした情報であるので、特定秘密とは明らかに異なるわけですけれども、一方で、先ほど後藤先生の話にもありましたけれども、特定秘密とされた情報であっても、場合によっては、民間と共有することで我が国の安保に資すると判断された場合には重要経済安全保障情報として、聞き方を変えますと、重要経済安全情報として民間事業者に提供されるということはあり得るのかどうか、政府の認識を改めて伺います。