衆議院内閣委員会（2024-03-27）での発言

○篠原（豪）委員　おはようございます。篠原豪でございます。 　引き続き質問させていただきます。 　経済安保の基本的な考え方ですけれども、市場経済では、民間の自由な経済活動を保障することが経済発展の基本であり、国の過度な介入を避けることが求められているというのはまず原則だというふうに思います。 　したがって、そこはしっかりと守っていかなければいけないんですが、一方で、今、経済的手段によって自国の意向を他国に押しつけたり、サイバー攻撃などによって他国の先端技術を盗み取るような国家の不正行為、今回の経済安保推進法、本法律案の言葉の中では、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為に対処することが不可欠となり、そうした役割が国に求められていることを立憲民主党としてもこれまで認めており、むしろ市場経済を守るという観点から経済安全保障の考え方に賛同をし、前回の政府の提出した経済安保推進法に賛成をしてまいっております。 　その際、今回のセキュリティークリアランス制度についても、同法案の附帯決議に、「国際共同研究の円滑な推進も念頭に、我が国の技術的優位性を確保、維持するため、情報を取り扱う者の適性について、民間人も含め認証を行う制度の構築を検討した上で、法制上の措置を含めて、必要な措置を講ずる」との趣旨を明記をし、その必要性についても認めてきているということでございます。 　その中で、まずちょっと、いろいろと問題になっていることが法案が出てきて分かってきていますので、確認をさせていただきたいと思いますが、この附帯決議では、セキュリティークリアランス制度の制定理由を「国際共同研究の円滑な推進」とここには明記をしています。ここでは、他国の民間の事業者が持つ最先端の重要情報を、我が国にセキュリティークリアランス制度がないために我が国の事業者が開示してもらえないなどの不利益を解消することがあるということで、これは法律として必要だろうというふうに政府も出してきたということでございます。 　この附帯決議で必要としたセキュリティークリアランス制度は、民間の事業者が持つ最先端の技術情報が盗取されるのを防止することが主たる目的であると考えておりますけれども、その中で本法案に明記されている重要経済安保情報は、本来政府保有の情報であり、民間の事業者が持つ最先端の技術情報とはほぼ重なる情報がないと考えられます。 　ちなみに、政府は、サイバー攻撃の脅威、サプライチェーン上の脆弱性、貿易管理制度などの検討、分析、そして先端技術の国際的な共同開発研究といった四分野に関する情報を候補に挙げていますので、今申し上げたように、民間事業者が持つ最先端の技術情報とは別物であるということは明白なんだと思います。 　したがって、質問させていただきますけれども、国際共同研究の円滑な推進を希望する民間事業者は、重要経済安保情報とは実は関係なくて、セキュリティークリアランスに関する適性評価を受ける動機、インセンティブを持つことになるのか、それが本法で想定されているのかどうかということをまず政府に伺います。