衆議院外務委員会（2025-05-09）での発言

○篠原（豪）委員　現在のところはそういうことは生じないというふうに考えているということなんですけれども、このＥＡＢＯ、遠征前進基地作戦はアメリカの海洋プレッシャー戦略の下に行われるんですが、中身を見てみますと、かなり犠牲を覚悟した上での作戦の考え方というふうになっていますので、改めて、このことについては、やはり憲法上どうなっていくかという議論は出てくるんだと思いますので、その際にもしっかりとした議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、イタリアとのＡＣＳＡ協定の意義です。 　ウクライナ侵略をしているロシアに、北朝鮮は、大量の砲弾や一万名を超える兵員をロシアに送って、中国も、エネルギーの輸入や精密部品の供給を通じてロシアの継戦能力を支えて、そして、軍事、経済のあらゆる面で団結を強めている状況です。同時に、ロシアがウクライナの領土を獲得すれば、東アジアにおける中国の力による現状変更の試みを肯定する事態につながりかねないということでございます。 　その結果、仮に台湾有事が発生するといったことになれば、アメリカはアジアにかかり切りになると思われますので、ヨーロッパの安保の最前線に立つウクライナに関与することができなくなるということがやはり心配されてきているということでございます。ロシアにフリーハンドを与えているということになれば、これは非常にまずいと。 　このような、欧州とインド太平洋の安全保障は、だから、やはり一体化しているんだと考えています。とりわけ、ＮＡＴＯ主要国が艦艇等をインド太平洋に派遣をし存在感を高めることは、中国に対する強力な抑止力になるということで、今実際にやっているわけでありまして、一方で、肝腎なのはＮＡＴＯの諸国の対中脅威認識で、これがなければ対中抑止策というのは利かないわけです。今そういう状況に変わってきているんだと思います。 　その上で、この対中脅威、ヨーロッパの中で、二〇二二年の六月にＮＡＴＯ首脳会議で採択されたストラテジックコンセプト、新戦略概念で初めて中国を名指しをして、中国の明示的な野心と強圧的な政策は、我々の利益、安全保障、価値に対する挑戦であるというふうに位置づけています。これまでは、それ以前は、ヨーロッパの対中政策はかなり融和的なものでありましたので、これは大きな転換だというふうに思っております。 　イタリアは、もうこれは御存じのように、二〇二三年までは一帯一路に参加していまして、同じ年に、インド太平洋におけるイタリアの関与という文書も発表したということでございます。この中国との経済的な結びつきを強めていくということについて、これをどのように評価しているのか、政府のお考えをお聞かせいただければと思います。