衆議院安全保障委員会（2025-03-21）での発言

○篠原（豪）委員　おはようございます。篠原豪でございます。 　時間がないので早速中身に入らせていただきたいと思いますけれども、両大臣におかれましては、朝早くからお疲れさまでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　現下、最大の外交課題の焦点の一つは、やはりトランプ大統領が主張するウクライナ停戦だろうと思っております。三年を経て一向に決着を見ないウクライナ戦争を終わらせようと停戦を模索すること自体は、紛争の平和的手段による解決で、これは何ら違和感もございません。 　問題は、トランプ大統領がその過程で、侵略をした側のロシアに寄り添い、そしてウクライナに圧力をかける姿勢を鮮明にしていることだと思います。そこで、その背景と今後の影響を分析する観点から、今日は質問させていただきます。 　まず、法の支配こそ大原則だというところでございます。 　国際秩序を支える根幹は、武力行使つまり侵略や戦争を違法とする国連憲章です。この国際法の大原則の下で、力による一方的な現状変更を容認しないということは、日本が提唱した法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋戦略の基本理念であって、アメリカを始めとする同盟国や友好国も支持してきているということでございます。 　ところが、今回の事態は、国連憲章を体現する国連安保理の中核国であるロシアがウクライナに軍事侵攻し、三年を経た今も続けているということの深刻さでございます。したがって、単に戦闘を止めるだけでは侵略を事実上認めてしまうことになりますので、国際秩序の根本が崩れてしまいます。 　そういった観点から、政府は従来ロシアのウクライナ侵攻に批判的な立場を堅持してきていますけれども、これまで、正確にはどのような表現で、日本としての外交上の基本スタンスを対外的に発信してきたのかをお伺いいたします。