衆議院安全保障委員会（2024-03-15）での発言

○篠原（豪）委員　おはようございます。 　今日は、長期契約法についてお伺いをさせていただきます。 　今回の法案について、まず懸念されるのが、単年度主義を基本とする議会の予算の監督制度が長期契約によって制約をされる危険性だと思います。 　五年前の同じ長期契約法の質疑においても、契約に当たり予期した経済的前提条件が途中で大きく異なった場合の対処など、議会の権限が及び難い問題等については既にかなり議論をさせていただいていると思っておりますので、今日は、今後、長期契約法が恒久化をし、特定防衛調達が本格的に導入されることで大いに懸念される防衛予算の硬直化の問題を中心に御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、防衛予算の状況でございます、国民の皆様も聞いていらっしゃると思いますので。 　冷戦の崩壊後、防衛予算は削減傾向がずっと続いてまいりました。第二次安倍政権の誕生を機にこれが一転して、今日まで十二年間連続で上昇をしています。二四年度予算は二〇一二年度予算と比べて一・七倍に増えています。特に、二〇一九年から二二年までは五兆円台で推移していた予算が、二〇二三年度は六兆六千億円、そして今年の二四年度予算では七兆七千億円ということになっていまして、これは異次元の伸び方をしているんだろうと考えます。 　こうした事実を踏まえて、質問させていただきます。 　まず、義務的経費の割合について伺ってまいります。 　二〇二四年度の防衛予算に人件糧食費が占める割合は四四％、そして物件費の後年度負担に係る歳出化経費は三六％、これを合わせた義務的経費は約八〇％に上ります。二〇一二年度も、それぞれ四五％、三五％でありまして、合計八〇％で、過去十年間、ほぼ一定をしております。昨年だけ少しちょっと割合が違うんですけれども、ほぼ一定しているということでございます。 　一般的には、防衛予算が急激に増えても人件糧食費と歳出化経費を合わせた義務的経費が八〇％を占め、事業費に当たる一般の物件費は二〇％にとどまっているということでございますが、こうした予算配分にはどのような理由あるいは合理性があるのかということでございます。人件糧食費の割合は、予算が増えるとこれは減ってしかるべきだ、義務的経費ですので。すごい大幅な増え方をしているんだけれども割合が変わらないのはなぜかということなので、このことについて、まず、御説明いただきたいと思います。