衆議院安全保障委員会（2024-03-15）での発言

○篠原（豪）委員　当然そうだと思うんですね。 　今おっしゃられました、新たな防衛力整備計画に必要なのは四十三兆円というところまでは説明がされているんですが、その四十三兆円の枠を超えた次の計画のときに、後年度負担を積み上げますと、じゃ、その後年度負担分プラス今までと同じような予算取りをしていくとなると、もう莫大に増えていくということが想定されます。過去、議論で、委員会でもあったんですが、これはたしか公明党さんだったかもしれませんけれども、じゃ、五年が終わって、その次の年は幾らになるんだといったら、何か半分ぐらいしか、後年度負担分があるんだから、今までのこの四十三兆円のやり方だったら、お金がないんじゃないかみたいな話もあるということが一つあります。 　その中で、四十三兆円、どうするかという話も、財源をどうするかという、増税でやるというふうになっていますけれども、それもいつやるか分からない、決まっていないわけですよね。決まっていないし、その先のこともやはりちゃんと財政として考えていかなければいけない中で、どういうふうにお金を充てていくのかというのがまず一点。 　もう一つは、今、金利を、インフレだと政府はおっしゃっていまして、これから上げていくということが想定されるとなると、国の借金というのが一千兆円あって、債務の、赤字国債の利払い、これも急増していくんだろうと思います。そうなったときに、国全体の予算を見たときに、やはりしっかり考えていかないと、財政に見合った防衛力を超えてやっていくというのは、これは国がもたないので、やはりそこのところは、これはもう鈴木財務大臣も去年その話をしているんですよ、しているんです。（発言する者あり）心配をしているから議論をしているんです。 　当てもない、いつやるかも分からない、そしてこれから金利も増えていく。一千兆円になって、じゃ、どうするかということを、やはり、我々は国会ですから、財政民主主義上、しっかり考えていくのは当たり前の話でありますので、今この話をお伺いしております。 　そして次に、特定防衛調達の問題についてお伺いをさせていただきます。 　二〇一五年の四月の法改正で特定防衛調達に係る契約を五年から十年に延長したのは、先ほどありました後年度負担の毎年度の歳出化分、したがって、義務的経費の割合を幾らかでも減らしたいという意図が働いたというふうに考えるのが、これは妥当なんだろうと思います。 　ただし、十年分の分割払いを可能にしたことで、後年度負担額を長期に高止まりさせないかという問題が出てくるんだろうと思います。つまり、これは予算の硬直化にもつながっていきます。 　ところが、特定防衛調達の始まった二〇一五年から二〇二二年までは極めて限られた金額の契約で、防衛予算全体に与える影響も余り見られないので、これまでの経過を見る限り、明確な反対の理由を指摘するというのは難しいんじゃないかと一部では言われています。 　しかし、先ほど、後年度負担の既定分が昨年度に比べて今年度急激に増加していることを指摘しましたけれども、新規と既定分を合わせた後年度負担額は、これも昨年来急激に増加していて、それまで五兆円台であったものが、去年、昨年度はほぼ十兆円、今年度は十三兆五千億円に達しています。 　特定防衛調達についても、昨年度は四千二百三十二億円、今年度は四千五百十四億円と、国庫債務負担行為の限度額が増えていますけれども、これも無関係であるとは言えません。 　つまり、後年度負担総額が急増をし、それに同期するように特定防衛調達の限度額が増加している状況を考えますと、特定防衛調達を政府がこれから本格的に活用していこうと考えているのではないかと推察をいたします。今回の長期契約法の恒久化もそのための布石ではないのかと考えます。 　こうした指摘について、政府は、基本的に肯定をされるのか、あるいは反論があればどのように考えていらっしゃるかということをお伺いしたいと思います。