衆議院予算委員会（2024-02-08）での発言

○篠原（豪）委員　今のお話は一般的にはそうなんだと思いますけれども、一部の政治家や論者が、台湾有事は即日本の有事になるというようなことを言っていることがあるわけですよ。実際には憲法九条というものがあって、その憲法解釈の歴史に照らして、政府はそこら辺のことについてどういうふうに認識を共有しているのかということを、これは外務大臣にお伺いしたいんです。 　台湾侵攻で何が、もし仮にあった場合に、これは、もし一度起きてしまえば、例えば、台湾侵攻をした側が、侵攻が大失敗に終わって多くの戦死者が出れば、これはもう共産党政権の危機にも発展しかねないので、これは、中国はそこで諦めることはなく、ここをスタートに、その後何年も、軍事力を回復させて、再び統一を試みる可能性が極めて高いというふうに思います。 　ですので、この中で、中国の侵攻に伴う台湾有事は長い危機の始まりにすぎないので、絶対、台湾有事は避けなければいけないわけです。 　したがって、まず、日米としては、中国の侵攻を阻止できる能力と意思を示して、中国に台湾侵攻は無謀だと思わせる状況を維持するのが肝要でありますし、日米の抑止力の現状をやはりこれはしっかり考えなければいけないんですけれども、これは、憲法九条に関する憲法解釈の歴史に照らして、今言ったような整理というのは、政府はどういう認識を持っているのかということを、外務省としてお伺いさせていただきます。