衆議院予算委員会第四分科会（2024-02-27）での発言

○篠原（豪）分科員　部活動なんですけれども、教員の本来の業務ではないかもしれませんが、自らの意思で取り組むのだというふうに考えた場合、今は、なり手がなくて仕方なく部活の顧問を引き受けているという状態になっていて、負担になっているそうなんですね。 　そこで、例えば部活の地域移行というのが今行われていますけれども、部活動と同数の指導できる人材がいるかといえば、いない。アメリカのように、自治体の活動として会費を払ってみんなが参加するような制度を確立できるかといえば、これもできないでしょう。ただ、今、私の地元の横浜市では、各学校が部活指導員を依頼していますけれども、時給千八百円なんですね。幾らか一生懸命頑張っても月に十万円程度でございます。だから、引き受けてもらえる人材は限られていますよね。非常に責任を伴いますし、時間も取られますから。 　そういった中で、一つの打開策として、教員の中には、子供たちの教育に熱心に取り組んで、そしてその上で部活動を大切に考え指導に当たっている教員もたくさんいますので、一部の自治体で始まっているそうなんですが、部活動に費やす時間を学校の業務から切り離して、ボランティアではなくて教員の兼業としてやっていくということができるんじゃないかというふうに思っていますが、この点についてどう考えていらっしゃるのか。ちょっと時間がないので、少し手短に。