衆議院安全保障委員会（2024-05-16）での発言

○篠原（豪）委員　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。篠原豪でございます。 　今の玄葉委員のお話に関連するところも出てくると思いますので、また細かいことも聞かせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、日米首脳会談の意義について改めてお伺いします。 　四月の日米首脳会談では、総理大臣は、第二次世界大戦後、軍事力と経済力で群を抜いたアメリカが主導し構築した国際秩序、自由と民主主義という理念、これが先ほど玄葉委員のおっしゃったところの、それが世界の正統な潮流に乗るということなんだろうということできっとやってきたんだと思っております。そういった中で、アメリカが引き続きこの理念を主導的に持って秩序を守ってほしいという期待を込めて、日本の立場を米国のグローバルパートナーというふうに定義をし、その一翼を担う意思を示しました。 　その背景には、やはり今、アメリカの国力が相対的に低下しています。バイデン政権は、最初に就かれたときに、唯一の競争相手と位置づけていたのは中国でございますので、そこに対抗するために、限られた国防資源を集中させるべく、アフガニスタンの撤退を決めたわけです。その撤退後、米軍駐留を撤収したにもかかわらず、ロシアのウクライナ全面侵攻があって、結局、二正面作戦を余儀なくされた上に、昨年にはパレスチナ自治区のガザを実効支配するイスラム主義組織のハマスがイスラエルを越境攻撃をし、更なる負担を負うことになってしまったという今の現状があるんだと思います。 　このグローバルパートナーの意味ですけれども、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して、隣国としての利害関係から、日本はこれまで対ロ融和を続けてきましたね。安倍政権のときには様々な経済的な援助も行い、北方領土が戻ってくるんじゃないかということで、それを期待をしてやってきたことでありますけれども、今回、グローバルパートナーといって、日本外交はそのときとは真逆に、アメリカと並んで対ロ制裁を推進することで、日本はまさにパートナーとしての端的な証明を行ったわけです。 　極東に位置する日本が、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて強力な対ロ制裁を実施していますと訴えることは、アメリカが孤立主義に陥ることがない、引き続き指導力を発揮することを呼びかける、このことの意味が大きく、強かったのではないかと思いますが、まず、ここについての政府の意図するところは何だったのかという御見解を伺います。